おきなわ新産業創出投資事業

日本経済新聞　朝刊（２００９年４月１０日）

観光低迷、バイオ関連に光

　沖縄観光の低迷が長引きそうな情勢だ。本土の不況の余波で、沖縄の入域観光客数は昨年十一月から四ヵ月連続マイナス。特に二月は前年比十四．五％減と二ケタ減だった。

　三月も日本航空グループと全日本空輸の沖縄関係路線の旅客機が前年比四.九％減だった。　県経済団体会議の知念栄治議長は「観光客減の下げ止まりが見えない」と懸念する。　本土では旅行需要を盛り上げると期待される高速料金割引も、沖縄にとってはマイナスとなりそうだ。

　日本銀行名は支店では「車で本土を旅行する人が増えると、飛行機で沖縄に来る人が減る」と分析する。　リゾートホテルでは大型連休の予約の出足が昨年より鈍く、「夏休みもかなり厳しくなりそう」（県内大手ホテル）との見方が目立つ。

　主力の観光産業が厳しさを増す一方、将来の県経済を担う柱と期待されているバイオ産業分野では、亜熱帯独特の素材研究からユニークな製品が市場に出始めるなど、明るさも見られる。

　ソムノクエスト（那覇市、吉原浩一社長）は不眠を改善すると言われている島野菜のアキノワスレグサのエキスを開発し、沖縄ハム総合食（読谷村）が健康飲料として商品化した。

　バイオ21（うるま市、池田利道社長）は今月、島野菜のニガナを配合した日焼け止めを発売。　うるまバイオ（うるま市、田中麻里社長）はモズクから抽出した成分を配合した化粧品を開発した。　これら独自の自然環境を生かした製品が「沖縄ブランド」を確立できるかが、沖縄のバイオ産業の今後を左右しそうだ。（那覇支局長　高田成四）

2009.4.10　日本経済新聞　朝刊より