2008年

日経産業新聞（２００８年１２月２５日）

炎症抑え実用化支援

　バイオベンチャーのハプロファーマ（徳島市、根本靖久社長）は遺伝子断片を使った薬「核酸医薬」の副作用を防ぐ技術を開発した。薬の元となる遺伝子断片「核酸」をヘアピン状の立体構造にすることで、免疫細胞が反応しにくくなり、炎症などを防げるという。核酸医薬は次世代の治療薬として注目を集めており、課題だった副作用の抑制技術で実用化が加速しそうだ。

　新技術は核酸の作製方法を工夫。治療に使う塩基配列を作製したのち、塩基の一種「グアニン（Ｇ）」を片方の端に３つ並べて結合する。その後６５～７０℃に加熱し、氷に漬けて冷やすと、一直線だった断片がヘアピンのように巻かれた状態になる。
　この核酸をマウスの免疫細胞に投与したところ、免疫が活性化すると作られるたんぱく質が現れなかったという。
　ヘアピン状の形態と３つのグアニンの結合を組み合わせると、免疫反応を引き起こす受容体が核酸を異物として認識しなくなり、炎症が起きにくくなると同社ではみている。グアニンが３つ並んだ状態が最も受容体に結合しにくいが、理論的な解明はできていないという。
　受容体は短い遺伝子断片とは結合しないため、これまで短い断片を使って核酸医薬を開発していた。新開発の技術を使うと断片の長さに制約がなくなり、様々な疾病に対応できるよう自由な設計が可能になる。国内外の製薬会社に技術を供与する計画。

▼核酸医薬▼
ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）やＲＮＡ（リボ核酸）の働きを応用した新しいタイプの薬。がんや自己免疫疾患など病気の原因になる遺伝子、たんぱく質に作用し、その働きを抑制することで治療する。国内では１０月に米系製薬大手のファイザーが初めて「加齢黄斑変性症」治療に使う核酸医薬を発売、普及しつつある。

日経産業新聞２００８年１２月２５日より

日経産業新聞（２００８年１１月２０日）

沖縄の樹木から成分

　沖縄本島北部の名護市周辺は「山原（やんばる）」と呼ばれ、希少な鳥類であるヤンバルクイナなど固有の生態系を色濃く残している。国立感染症研究所の元室長で、インフルエンザウイルスの専門家として知られる根路銘国昭（６９）は定年退職後に出身地のやんばるに帰郷。民間研究機関「生物資源研究所」（名護市）所長として、地元の樹木から鳥インフルエンザの消毒薬を作り出そうと取り組んでいる。

　根路銘は「ハンノキ」「センダン」など、地元に自生する約２，０００種もの植物を採集。これらのおがくずなどの成分に、インフルエンザウイルスを死滅させる効果があることを突き止めた。
　試験管レベルの実験では、「Ｈ５Ｎ３型」や「Ｈ１Ｎ１型」など複数のインフルエンザウイルスを１ｇで死滅させる効果があることを実証。人に感染しやすい新型インフルエンザへの変異が懸念される強毒性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスでも同様の効果が得られる可能性があるという。鳥インフルエンザが発生した養鶏場などに散布する消毒薬としての実用化を目指す。

　山歩きを趣味にしていた根路銘が故郷で最初に取り組んだのは、地元の植物からがんの治療薬となる物質を見つけ出すこと。キョウチクトウやショウキズイセンといった植物の成分に、がん細胞を死滅させる作用があることをマウスの実験で突き止めた。
　センダンなどの鳥インフルエンザウイルス消毒作用はこうした研究の副産物として生まれたものだ。

日経産業新聞２００８年１１月２０日より

読売新聞（２００８年１１月５日）

伝統野菜

　サウスプロダクト（うるま市）の棚には、大手飲料メーカーの缶や紙パック製品が並ぶ。伊波匡彦社長（４４）が率いる、このバイオベンチャーは、沖縄ミカンのシークワーサーやオキナワモズクから成分を抽出する技術を開発し、粉末にして大手飲料メーカーに販売している。
　ソムノクエスト（那覇市）も、不眠症に効くという伝承がある沖縄伝統野菜のクワンソウを使った食品などを開発している。いずれも、日本では珍しい沖縄産品を活用したベンチャー企業の成功例とされる。
　個人の遺伝体質に合わせた健康指導や薬の開発支援を手がけるハプロファーマ（徳島市）は、沖縄に研究センターを置き、沖縄で暮らす２，５００人の遺伝子情報をもとに研究を進める。
　根本靖久社長は「沖縄の人は長寿の遺伝体質を持つが、アメリカ流の食事もあって肥満が多い。生活習慣が体にどのような影響を与えるか調べるのに非常に役立つ」と見ている。

読売新聞２００８年１１月５日より

日本経済新聞（２００８年１１月７日）

豊かな自然　バイオの宝箱

　１０月３０日朝、石垣島の沖合１ｋｍ。小さな漁船から手に網やナイフを持ったダイバーが次々と海に飛び込んだ。お目当ては八重山諸島の海底に眠る海綿やホヤ、柔らかいサンゴなどの海洋生物。彼らは沖縄県浦添市に本社を置くオーピーバイオファクトリー（玉置照夫社長）の従業員だ。
　同社の事業は海洋生物の収集・分析。週に１～２回、沖縄本島や石垣島周辺の海に潜り、亜熱帯地域に生息する豊富な海洋生物を採取する。ここから微生物を取って培養エキスを抽出、がんや生活習慣病などに効く物質を探す。これまで採取したエキスのサンプルはざっと７，０００にのぼる。

薬や健康食品に

　エキスは２０社以上の大手製薬会社や健康食品会社から引っ張りだこ。１０月上旬には石垣島に専用研究所を開設。沖縄の海には未知の生物が数多く存在し、「有望な薬の素材が散らばる宝箱」（金本昭彦・取締役）という。
　沖縄は亜熱帯地域として独自の生物資源を持つ。この自然環境を生かすことができればバイオ産業の飛躍に弾みがつく。

成果の還元カギ

　国の沖縄振興計画でも沖縄の豊かな生物資源に着目し、バイオなど最先端技術を使った新産業育成を目標に掲げている。先端分野にターゲットを集中させた国と県の助成制度を追い風に、沖縄のバイオ企業は２００６年時点で０４年の３倍近い２３社に増えた。
　
　課題もある。バイオ研究で有用な素材を掘り起こしても、それを県外の製薬会社などに売り渡すだけでは地域経済への波及効果は乏しい。一つの鍵となる可能性があるのが、３年前に沖縄に進出した遺伝子解析会社、ハプロファーマ（根本靖久社長）だ。うるま市にある拠点で遺伝子解析を手掛け、成果を基に個人の体質に合った健康支援サービス開発を目指す。
　琉球大学などと共同で地域の２，５００人のＤＮＡを採取し、糖尿病や肥満などの原因遺伝子を探索中。今後、科学的に裏付けられたデータを基に食生活の改善や運動方法など個人に合わせた「オーダーメイド」健康法を作成し、０９年度にも医療機関などに発売する。
　将来はリゾートホテルと連携し、宿泊時に健康診断するサービスも視野に入れる。「バイオと観光を融合させた新たなビジネスモデルを構築したい」（根本社長）。豊かな自然や労働力、研究インフラなど沖縄独自の資源を活用し、成果を地域に還元できるかどうか。それが沖縄がバイオを経済のエンジンに育てるための突破口になる。

日本経済新聞２００８年１１月７日より

日本経済新聞（２００８年１１月５日）

　健康食品メーカーの金秀バイオ（沖縄県糸満市、玉元清社長）は沖縄近海で取れる海藻の「モズク」から抽出した成分「フコイダン」を、化粧品の素材として全国の化粧品メーカーに販売する。従来、栄養補助食品（サプリメント）などとして商品化していたが、化粧品向けを新たな収益源に育てる。

保湿性優れる「フコイダン」　素材として供給

　フコイダンはモズクなどの海藻類に含まれる成分。海藻の粘り気の部分にある粘性多糖類の一種で、保湿性に優れる。動物実験レベルでは、がん細胞の増殖を抑える効果や抗肥満効果などが報告され、医薬品への応用研究も進んでいる。
　同社は１９９８年にオキナワモズクからフコイダンを取り出すことに成功。安定的に抽出する方法を確立し、用途拡大を模索してきた。
　フコイダンは液状の濃い褐色で、化粧品には使いにくかったが、独自の技術でほぼ透明に脱色することに成功した。保湿力などの特長を前面に出し、化粧品素材として全国のメーカーに売り込む。
　すでに一部を先行して福岡県内のメーカーに供給している。

日本経済新聞２００８年１１月５日より

日本経済新聞（２００８年１１月３日）

　国内で人間のゲノム（全遺伝子情報）を高速で解読する装置を使い、病気の解明や診断につなげる研究が本格的に始まった。東北大学が不妊症と遺伝子の関係を詳しく調べるほか、理化学研究所はがんの発症メカニズムなどを探る。高速解読装置は「ギガシーケンサー」と呼ばれ、従来に比べて解読にかかる時間は短くコストも安い。病院を訪れた患者一人ひとりの遺伝情報の解読が可能になり、最適な診断や治療に生かせると期待される。

　産業技術総合研究所の平野隆主幹研究員らは、沖縄県の研究機関と組み、同県でマグロや黒麹（こうじ）菌などのゲノムを解析する。結果はデータベースとして蓄積し、品種改良や医薬応用に使えそうなものは特許取得をめざす。

▼ギガシーケンサー▼
　「１０億」を意味する「ギガ」と、ゲノム（全遺伝子情報）解読装置「シーケンサー」を組み合わせた言葉。人間の遺伝情報は約３０億の塩基配列で決まっており、これをシーケンサーで解読する。ギガシーケンサーは１日あたり１０億塩基近い情報を読み取れる。１９９０年代の旧型機を使った国際計画で約１０年、３，０００億円以上かかった一人のゲノム解析が、２ヶ月以内、コストは１，０００分の１以下ですむ。
　遺伝情報の医療応用に関する研究の活性化に伴い、ここ３，４年の間に米欧で相次ぎ製品化された。米ベンチャー企業パシフィック・バイオサイエンシズ社が１日に約２．４兆塩基を読める機種の製品化を２０１０年に計画するなど、今後は「テラ（１兆）シーケンサー」も登場する見通し。病気の診断などに気軽にゲノム解読ができるようになる可能性がある。

日本経済新聞２００８年１１月３日より

日本経済新聞（２００８年１１月４日）

　沖縄では特有の地域資源を生かして、健康や医療、バイオ関連の産業を創出しようとする試みが本格化している。足元にありながら、活用されていなかった農水産物などに光を当ててビジネスを育成。観光など一部産業に頼らない経済構造をめざす動きだ。

産学官で産業育成

　内閣府の出先機関、沖縄総合事務局も医療や健康などをキーワードにした産業の育成に力を入れている。「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業振興プロジェクト」で、２０１０年度には健康関連産業の規模を０３年度比４７％増の３，４００億円に引き上げる目標を掲げ、産学連携を支援する。同局地域経済課の野原貞夫課長補佐は「長寿や食文化を支えてきた島野菜、伝承を産業として結実させたい」と話す。

　実際、産学連携を通じた成果も出始めている。琉球バイオリソース開発（本部町、稲福盛雄社長）も機能研究を基に、沖縄特産のウコンやグアバ、月桃などを使ったサプリメントやお茶などを商品化している。
　金秀バイオ（糸満市、玉元清社長）は海藻のモズクからフコイダンという成分の抽出に成功。サプリメントなどとして商品化している。フコイダンは保湿性に優れるほか、動物実験レベルでがん細胞の増殖を抑える効果や抗肥満効果などが報告され、医薬品への応用研究も進む。

日本経済新聞２００８年１１月４日より

ソムノクエスト株式会社では、睡眠サプリメントの有効性評価試験にご協力いただく被験者を募集しています。

　その内容は、夜、クリニック内の睡眠検査ルームに出向き、睡眠効果のあるデザートタイプのサプリメントを食べ、睡眠中の脳波を測定するというものです。他にも、唾液によるストレス計測や、メンタルヘルスに関するアンケートなども行います。

　対象は、睡眠不調（睡眠障害）の自覚症状がある方とさせていただきます。
　例：寝つきがよくない、夜中または朝早くに目が覚めてしまう、眠りが浅く翌日に疲れが残る、等

詳しくはコチラをご参照下さい。

琉球新報（２００８年７月３０日）

　県産業振興公社などが出資する「沖縄ベンチャー育成ファンド」は２９日、コンピューターソフト・システム開発のアクシオヘリックス（那覇市、シバスンタラン・スハルナン社長）に投資を実行した。同ファンドの投資は５社目で、県内に本社を置く企業では２社目。

　今回の出資額は明らかにしていないが、これまでの出資累計額は２億８００万円となる。同社は２００１年に埼玉県で設立し、２００４年に本社を那覇に移転。
　バイオ研究開発で培ったデータ解析、認証技術などの独自技術を持ち、東京から業務を受注し、見解やスリランカなどでシステム開発を行う。

琉球新報２００８年７月３０日より

化学工業日報（２００８年６月２４日）

ペプチドアレイ搭載バイオチップ

　バイオベンチャーのハイペップ研究所（本社・京都市、軒原清史代表取締役）は、独自開発したアモルファスカーボン基板にペプチドアレイを載せたバイオチップの開発に成功した。たん白質の相互作用を利用して、早期かつ迅速な疾病診断などを行える次世代バイオチップの開発・普及に弾みがつくと期待される。

同社は昨年、ペプチドアレイを搭載するバイオチップ基板として、独自にアモルファスカーボン製を開発した。バイオチップ基板は一般的にガラスが使用されているが、酸やアルカリに弱い、機械的強度が足りないなどの問題があるほか、自家蛍光することで検出面でも大きな課題を抱えているという。アモルファスカーボン基板はこれらの問題を克服するとともに電導性や熱伝導性、加工性にも優れ、同社では１～２ナノメートルのウェルを有する基板も作成している。

化学工業日報２００８年６月２４日より

沖縄タイムス（２００８年５月１３日）

特性を一般向け紹介

　バイオベンチャー企業のソムノクエスト社（那覇市、吉原浩一社長）が運営する沖縄健康食品成分情報センターは１２日までに、沖縄の薬草など天然素材のエビデンス（科学的根拠）についての情報を集めたホームページ（ＨＰ）「オキレイネット」を本格始動させた。同センターは「沖縄の健康素材や健康食品、関連情報などを網羅したデータベースを構築したい」としている。

　２００７年１０月に試験公開を開始。本年度に入って本格的に運用を始めた。これまでに約２６，０００のアクセスがあったという。
　現在、素材ではゴーヤーやグァバ、パパイア、長命草（ボタンボウフウ）など７品目、成分ではギャバやクルクミンなど８種の情報を公開している。

沖縄タイムス２００８年５月１３日より

日経産業新聞（2008年4月18日）

砂漠に潤い 農作物生産

　機能素材開発のメビオール（神奈川県平塚市、森有一社長）は緑化用保水材で中東など海外市場を開拓する。同社の保水材は多量の水分を保持し、土に混ぜ込めば雨が少ないところでも植物が育ちやすい。今秋にも農作物などへの効果を確かめる試験場をドバイに開設、販売を本格化する。日本では屋上緑化向け中心だが、海外で砂漠化や農業向けなど幅広い需要を掘り起こす。

今秋ドバイに試験場

　メビオールが開発した保水材はゲル状で、1gで100cc以上の水を吸い込み保持する。「スカイジェル」などの製品名で、日本ではビルやマンションの屋上や、がけののり面などの緑化工事に採用されている。使いやすく改良したフィルム状の製品も販売している。

　ドバイに開設する試験場は敷地面積が約1,000㎡の予定。乾燥した土壌に保水材を混ぜ込み、実際に植物や農作物を育てて保水材の能力を実証する。販売用の拠点としても活用し、試験場に顧客を招いて実際に育った農作物を見てもらい、営業に役立てる。投資額や現地での販売価格などは今後詰める。

日経産業新聞　2008年4月18日より

沖縄県における戦略的産業分野の新たな事業や経営革新に取り組む中小企業の実務担当や起業を希望する方々等の育成支援を目的に研修生を募集しています。

対象となる産業分野は以下のとおりです。

①観光・リゾート産業
②情報通信関連
③加工交易型産業
④国際物流関連
⑤健康・バイオ産業
⑥環境関連産業
⑦その他公社理事長が必要と認める産業

研修方法、応募方法等は以下のリンクで御覧下さい。
平成20年度 グローバル・ベンチャースピリット人材育成事業 募集要項

お問い合せ先
財団法人沖縄県産業振興公社　担当：枡田
電話番号：098-859-6239
Eメール: info@okinawa-ric.or.jp

日本経済新聞（2008年4月11日）

早稲田大学発ベンチャーのメビオール（神奈川県平塚市）は、土や水、農薬の使用量を大幅に減らし、栄養価の高い野菜を簡単に栽培する技術を開発した。薄い保水性シート上で栽培するため、土壌の性質に左右されず安定した品質の野菜を計画的に作ることが可能という。

横浜市内の畑で糖度が通常の二倍以上のトマトの栽培に成功した。イチゴやパプリカ、ピーマン、キュウリ、ナス、スイカなども栽培できる。栽培システムを農家や大規模農業を始める企業などに販売する。
日本経済新聞　2008年4月11日より

琉球新報（2008年3月8日）

研究開発の集積可能

　バイオベンチャー企業の研究開発事業成果発表会（県産業振興公社主催）が７日午後、千代田区の都道府県会館で開かれた。
　基調講演した日経ＢＰ社の宮田満医療局主任編集委員は、医療分野の近況として大手製薬会社が自前の研究所を手放し、ベンチャー企業から新薬のシーズ（種）を取り入れていると説明。「今後、高齢社会で拡大する市場は医薬と健康しかない。人間を対象とした実証に基づく食品が求められてくる。伝統的に長寿の沖縄は、非常に（研究の環境に）恵まれている」と述べ、沖縄が研究開発のクラスター（集積）となる可能性を強調した。

　引き続き、２００５年度に県産業振興公社の支援対象に採択された４社の代表が、これまでの研究成果を発表。泡盛蒸留圧搾粕からペットフードなどを開発する「ビレモ沖縄」、遺伝子機能解析技術を応用して健康支援サービスを提供する「ハプロファーマ」、健康素材のデータバンクを構築する「アールバイオ」、植物育種システムを開発する「植物ゲノムセンター」がそれぞれの研究内容や今後の展開などについて報告した。

琉球新報　2008年3月8日より

沖縄タイムス（2008年3月6日）