海洋生物の遺伝子研究について議論する「マリンゲノム国際シンポジウム 沖縄におけるマリンゲノムの展望」（主催＝同シンポジウム組織委員会）が16日、那覇市内で開かれた。
沖縄科学研究基盤整備機構（OIST）の佐藤矩行・代表研究者が「OISTにおけるマリンゲノミクスの展開」について講演。
続いて海洋生物や遺伝子の研究者らが「沖縄の海から生命を理解し応用する」を議論にパネル討論した。
2009年12月18日
琉球新報 （２００９年１２月１７日）
那覇で国際シンポ
水産物生産拠点化提言も
海洋生物のゲノム（全遺伝子情報）研究者が集う「マリンゲノム国際シンポジウム」（同組織委員会主催）が16日、那覇市のサザンプラザ海邦で開かれた。
博物学者ダーウィンの生誕200年記念と銘打ち、日本で初めて開かれた国際研究会議の一環。
沖縄でのゲノム研究や水産物の生産拠点としての可能性などについての提言があった。
沖縄科学技術研究基盤整備機構でサンゴのゲノム解読を行う佐藤矩行氏は、沖縄が高速の遺伝子解析装置「次世代シーケンサー」の集積地と紹介。同機構が行う海洋の進化・環境などの基礎研究のほか、応用研究での可能性にも触れ「沖縄での展望はたくさんある」と語った。
水産総合研究センター・水産工学研究所の中山一郎氏は世界で魚介類の消費が急激に伸びて養殖物がその半分に増えたことや、ゲノムによる魚の育種研究などを報告。
その上で沖縄は中国への輸出で可能性があると強調し「洋上プラネットホーム」での大規模な養殖事業や、離島などでの新エネルギー発電と連動した生産事業の研究を促した。
シンポは組織委員会（委員長・五条堀考国立遺伝学研究所副所長）の主催で、国際生物学連合の後援で2006年にイタリアで初開催された企画の3回目。15～18日の日程で国内外の研究者が参加して開かれる。
平成21年12月17日（木） 琉球新報
沖縄タイムス 朝刊（２００９年１０月７日）
【東京】食品メーカー「メロディアン」（本社・大阪府八尾市）は6日、沖縄のセンダンの葉から抽出したエキスを配合したスプレーとハンドソープを開発、都内で商品を発表、インフルエンザの予防効果をPRした。
10日から販売を始め、初年度の売り上げ目標はスプレー3億円、ハンドソープ2億5,000万円で3年後に20億円を目指すという。
発表会には、原料のエキスを開発、特許を取得した生物資源研究所（名護市）の根路銘国昭所長＝写真＝も同席した。
根路銘氏は2000種類の植物を調べ、エキス抽出に最適なセンダンにたどり着いたという。商品は全国の量販店やドラッグストアで販売される。
平成22年10月7日（水） 沖縄タイムス 朝刊
日本経済新聞 朝刊 （２００９年１０月６日）
バイオベンチャーの生物資源研究所（沖縄県名護市、根路銘国昭所長）と動物医薬品メーカーの共立製薬（東京・千代田）は、犬と猫のがんの成長抑制が期待できる健康サプリメントを共同開発した。
沖縄に自生する植物「センダン」の抽出液を原料とした液体で、胃がんや骨髄腫など様々ながんに効果が見込めるという。
10月から共立製薬が全国の動物病院向けに販売を始めた。
開発した健康サプリメントは「犬猫用センダンα（アルファ）」。両者はセンダンの抽出液からがん細胞成長を抑制するとみられる有効成分を発見。
共立製薬が全国約50の動物病院で行った臨床試験では、」80％以上の確立で犬と猫のがん改善効果がみられたという。
5日に那覇市内で記者会見した根路銘氏は「既存の抗がん剤より有効率が高く、副作用はほとんどない。沖縄発の商品として世界に向け発信していきたい」と述べた。
平成21年10月6日（火） 日本経済新聞 朝刊
琉球新報 朝刊（２００９年１０月６日）
生物資源研究所
県内に自生するセンダンの葉から中質した成分に、イヌやネコのがんを抑制する効果があることが生物資源研究所（名護市、根路銘国昭所長）の研究で分かった。 5日、那覇市の沖縄産業支援センターで研究成果を発表した。
生物資源研究所によると、イヌのがん9種、ネコのがん2種で実験したところ、すべてのがんで成長を抑制した。臨床実験でも副作用がほとんどなく、実験を行った動物病院の獣医の8割が効果を認めている。
共立製薬（東京、岡本雄平社長）ら、葉から抽出した成分を希釈した液体を健康補助サプリメント「犬猫用センダンα」（30ミリリットル入り）として1日から獣医向けに販売している。 原料のセンダンは県内で栽培されたものを使用している。
同社は年間6千本の販売を目標としている。ただ、どの成分ががんに作用しているかは分かっていないため、現段階では医薬品化の見通しは立っていない。
根路銘国昭所長は「既存の抗がん剤よりも効果があり、副作用もない。市場を独占できる可能性もある。産業の少ない沖縄で成功が期待できる植物だ」と話した。 センダンはセンダン科の落葉広葉樹。 熱帯から亜熱帯地域に広く分布する植物で、日本では主に南西諸島で自生している。
平成21年10月6日（火） 琉球新報 朝刊
新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施する「おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）」について、採択企業が決定したのでお知らせします。
採択交付式は、さる9月14日に沖縄産業支援センターにて開催されました。
採択された企業・プロジェクトは、以下のとおりです。
１．
先端医療開発(株）（福岡）
「ナノ医工薬学先端技術（生体吸収性マグネシウムステント、ナノ粒子製剤、カプセル化等）と沖縄天然生理活性物質の融合による低侵襲医療の探索」
２．
(株）横浜バイオリサーチアンドサプライ（神奈川）
「酵母キラータンパク質の組換え生産技術ならびに実用化技術の研究開発」
３．
(株）フィールドシステム（東京）
「サウンドコード（音に情報を組み込み送受信可能なシステムの研究開発）」
沖縄タイムス（２００９年９月２２日）
アクシオ社開発 来春から提供
生体認証システムなどのソフトウェア開発を手掛けるアクシオヘリックス（那覇市、シバスンタラン・スハルナン社長）は、得意のデジタル画像処理技術を生かし、不動産物件情報が三次元画像で見られるシステムを開発した。
建物や部屋の内部か外観などの必要な物件情報を、自宅のパソコンや携帯電話から見ることができる。
物件探しの時間が節約でき、利便性が高まることから、不動産業者から注目を集めそうだ。
東京で不動産業を展開するエス・サイエンス（佐藤廣治社長）と提携し、来年4月からのサービス開始を目指している。
スハルナン社長は「物件探しが簡単になり、不動産業者にとっても案内の時間、件数を節約できる。時代にあった不動産情報検索システムだ」とアピールした。
首都圏を中心に不動産業者が導入を予定し、サービス提供後1ヶ月で10万件の登録を見込む。
新システムの名称は「エス・サイエンス アクシオ ムービー」。不動産物件の室内や外観を魚眼レンズで撮影し、新システムで統合し、三次元立体画像で表示する。
天井、床、壁など物件内を全方位から見られ、ズーム機能で細部の確認も可能。物件を説明する音声ガイダンスと合わせ、利用者に必要な情報を提供できる。
アクシオ社は、指紋や静脈など身体的特徴から個人を特定する生態認証やゲノム解析に欠かせない高度な画像処理技術があり、新システムで不動産分野への適用を広げた。
メリットは、遠方の物件でも画像で雰囲気をつかめるほか、24時間検索、現場確認の時間短縮などで「物件探しから契約までの時間が早まる」効果もある。
映像を見せる不動産情報システムは他社も開発しているが、同社はビデオ撮影ではなく、デジタルカメラで撮影した画像を統合することでコストを削減。競合サービスでは初期費用だけでも2万円以上だが、同社は月額利用料を1件200円以下に抑え、価格競争力を高めた。
ホテルや飲食業などでの利用拡大も見込む。サービス開始に向け、営業や音声を吹き込む社員を募集している。
平成21年9月22日 沖縄タイムス
琉球新報 朝刊 （２００９年８月２８日）
西原 シー・アイ・バイオ
虫歯の原因となる歯垢の発生を抑制する糖質素材「CI Plus（シー・アイ・プラス）」を開発したシー・アイ・バイオ（西原町、宮城禎夫社長）は27日、シーアイプラスをグラニュー糖に添加した砂糖加工品「CIシュガーはちゅら」を発売した。県内、九州から販売し、関東やアジア市場への進出も目指している。
同社がシー・アイ・プラスを添加した砂糖加工品を発売するのは、黒糖製品の「黒糖はちゅら」に続き2品目。料理や菓子など多くの用途に使われるグラニュー糖を原料に使う事で、消費者層のすそ野拡大狙う。
シーアイプラスは環状オリゴ糖のサイクロデキストラン（CI）を活用した機能性甘味料。同社の宮城社長は「砂糖は他の甘味料に比べ安く、味もいい。虫歯の原因になる欠点があるが、CIはこの欠点を低減できる」と強調した。
1袋100グラム（1包5グラムで20包入り）。価格は350円。初年度の売上高は3千万～4千万円を目指す。
平成21年 8月28日（金） 琉球新報 朝刊
沖縄タイムス 朝刊 （２００９年８月２８日）
歯垢防ぐ成分入り砂糖
バイオベンチャーのシー・アイ・バイオ（西原町、宮城貞夫社長）は27日、「CIシュガーはちゅら」を9月10日から売り出すと発表した。
虫歯の原因になる歯垢をできにくくする成分サイクロデキストラン（CI）入りで、コーヒー・紅茶用や料理、お菓子作りなどに使える。
CIは砂糖を原料に特殊な菌を発酵させたオリゴ糖の一種で、これを白砂糖に3％加えた。
5グラムの小袋20包入り350円（税込み）。当初は県内や関東、九州のスーパーなどで販売し、年3000万～4000万円の売り上げを目指す。
黒砂糖にCIを配合した「黒糖はちゅら」（75グラム、350円）を2月に県内などで発売したが、色がつかない白砂糖の方が使いみちが広く、宮城社長は「砂糖の消費が増えている中国やインド市場にも投入したい」と期待している。
このほか同社はCIを加えた食品メーカー向け甘味料も販売しているが、製造工場の見直しで1キロ8,400円の価格を引き下げて売り上げ増を図る。
平成21年8月28日（金） 沖縄タイムス 朝刊
新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施する「おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）」について、採択企業が決定したのでお知らせします。
採択交付式は、さる7月27日に沖縄産業支援センターにて開催されました。
採択された企業・プロジェクトは、以下のとおりです。
１．
オーピーバイオファクトリー(株）（沖縄）
「戦略的生物資源ライブラリー運用及び自社評価系による活性化合物探索」
２．
(株）ジェノラックBL（大阪）
「ワクチンプラットフォーム技術の高度化とその臨床応用に関する研究開発」
３．
ソムノクエスト(株）（沖縄）
「アキノワスレグサの睡眠改善効果の作用機序の解明と高度化利用の研究」
４．
(株）ジャスミンソフト（沖縄）
「クラウド・コンピューティング環境に対応した業務アプリケーション自動生成システムの開発」
※同事業は8月14日まで追加公募を実施しています
沖縄タイムス（２００９年６月２３日）
交流促し競争力向上
ゲノム(全遺伝子情報)解析機器「次世代シーケンサー」などを活用して県内で実施されている先端ゲノム研究で、産学の連携を促すための「沖縄ゲノム研究推進協議会」が20日、発足する。県内外の研究機関やベンチャー企業などの交流促進を図ることで、沖縄地域のゲノム研究の「けん引役」とすることを目的としている。
従来、研究機関や企業の集積拠点形成に向けた基盤整備など、同分野で先行してきた沖縄の競争力をさらに高める取り組みとして注目されそうだ。
協議会は琉球大学と沖縄科学技術振興センターが発起人となり、現在、沖縄工業高等専門学校や沖縄科学技術研究基盤整備機構、トロピカルテクノセンター、沖縄TLOなどに呼び掛けている。
同協議会は運営委員会の下に、研究機関やベンチャー企業などが参加する研究会を設置。ゲノムに関するデータを保有する研究者と情報を求める企業を用意に結び付ける。また、各研究機関が所有する先端機器の情報も得られ、効率性向上や共同研究の促進も期待される。
今後、各種分野の研究会を開催するほか、競争的研究資金を活用した産学共同研究プロジェクトの企画立案なども予定している。
ゲノム研究の拠点づくりをめぐっては、文部科学省が細胞・生命プログラムを解明するために理化学研究所や国立遺伝研究所と連携して取り組んでいるが、文科省ライフサイエンス課は「一つの県でこうした取り組みを実施しているのは沖縄以外に聞いたことがない」と話す。
理化学研究所オミックス基盤研究領域の河合純副領域長も、「将来的には、『沖縄発』として、県外の参加者も含めた取り組みに発展していくのではないか」との見方を示した。
沖縄タイムス２００９年６月２３日より
日本経済新聞（２００９年５月）
アジアとの物流拡大は、思わぬリスクを生む恐れもある。
それはアジアから貨物とともに感染症をおこすウイルスなど病原体が侵入する懸念があることだ。
医療関係者から亜熱帯気候の沖縄はウイルスを運ぶ蚊が生息しやすいとの指摘が出ている。
だが、沖縄はバイオ産業の育成に力を入れており、感染症予防の実用化研究でも最先端に立つ。
ウイルス研究の生物資源研究所（名護市、根路銘国昭所長）は、このほど、県内に自生する植物であるセンダンの抽出液に複数のウイルスを死滅させる効果があることを実証。
今夏には消毒液として発売する計画。
根路銘氏は「貨物ハブにも消毒液を散布できれば感染防止につながる」と話す。
貨物ハブには青果や水産関係だけでなく、バイオ技術にかかわる県内企業にも成長機会を生み出す期待がかかる。
平成21年5月 日本経済新聞
琉球新報 （２００９年５月１９日）
ペトロシオール神経細胞突起を伸長
海洋生物などから有用物を抽出・分析しているオーピーバイオファクトリー（那覇市、金本明彦社長）と名古屋大学はこのほど、石垣島沖合いに多く生息する海綿「ペトロシア・ストロンギラータ」から、細胞神経の突起を伸ばす作用がある新化合物「ペトロシオール」を発見した。
同社はアルツハイマーの治療薬に応用できる可能性があるとして、特許を出願している。
オーポーバイオ、名大が発見
同社は石垣島の研究所で海綿を採取し、エキス化。名古屋大の海洋天然生物専門の小鹿一教授の研究チームが、実験用のラットに福腎髄質から培養したPC12細胞とペトロシオールを混ぜたところ、四割で神経細胞の突起が伸びた。
今後は毒性の研究や、マウスを使った記憶力改善の効果を検証するという。 また、同社はパイナップルの果汁にパイナップルから抽出・選抜した乳酸菌を加え発酵させた液体に、高い美白効果があることも発見。液体の製法などについても特許を出願している。
同社の研究によると、美白効果の指標となるチロシナーゼ阻害活性率は、同じようにリンゴやマンゴーなどで作った発酵液よりも明らかに高かった。 金本社長は「今後も海洋生物などから有用な化合物を抽出してライブラリを構築し、地元へも貢献したい」と話した。
（２００９年 ５月 １９日） 琉球新報より
琉球新報（２００９年５月１６日）
高い技術でシステム開発【アクシオへリックス】
栄養管理システム、指紋認証のカード開発、システム開発のテスト事業、ゲノム解析支援システムⅠ．ベンチャー企業のアクシオへリックス(那覇市、シバスンタラン・スハルナン社長)は様々な分野で業界を上げ、設立から八年連続でころ時を出している。大手の企業や研究機関を顧客に抱えるスハルナン社長(39)の営業力に加え、少数ながら卓越した能力を持つ技術者と、提携するスリランカ企業との連携は抜群だ。東京から那覇市に本社を移し、六年目。年末か来年初旬にはシンガポール市場へ上達する予定で、アジアのマーケット開拓も視野に成長を続けている。
アクシオ社が「知識ベース」という今までにない価値を加えた栄養管理システムの開発に着手したのは、2007年。栄養管理システムは、病院の管理栄養士が患者へ食事を提供する時に使うシステムで、同業各社が開発し、すでに実用化されていた。ただ、これまでのシステムは患者の症状や検査結果を蓄積するだけもので、効果的な食事を与えられるかどうかは、システムを利用する管理栄養士の能力に左右されていた。
知識ベースは、個別の患者に効果的な食事メニューを提案するアイデア。実現すれば、経験の少ない管理栄養士でも、高いレベルの食事を患者に提供できる。
アイデアは顧客企業から持ち込まれたが、形にするのはアクシオ社。プロジェクトの規模は数千万円で、これまでで最大級だった。「お前の実績を信頼している」。スハルナン社長が一大プロジェクトの責任者に指名したのは、大川徳仁さん(34)。コールセンターのシステム開発会社からアクシオ社に移り、一年目だった大川さんは「初めての仕事でこんな大きなプロジェクトを任せてくれるのか」と驚いた。
日本経済新聞（２００９年５月１３日）
化合物を発見【オーピーバイオと名大】
海洋生物を収集・分析するオーピーバイオファクトリー(那覇市、金本昭彦社長)と名古屋大学は、石垣島の沖合の海綿から神経細胞の突起を伸ばす働きがある化合物を発見した。病気や事故で傷ついた神経を修復する医薬品や新素材開発などへの応用が期待できる。現在、同社はこの化合物の特許を出願中。名古屋大は二〇〇九年度にも動物実験を始め、実用可能性について検証する。
化合物の名称は「ペトロシオール」。オーピーバイオファクトリーが石垣島の沖合で採取した海綿に含まれていた。
同社の石垣島の研究所でこの海綿をエキス化し、名古屋大の海洋天然物専門の小鹿一教授の研究チームが分析・調査。実験で、このエキスと培養した神経細胞を混合したところ、六日後に四割以上の神経細胞が突起の伸長を示したという。
海綿には数百種類の化合物が含まれている。このため、研究チームは高速液体クロマトグラフィー(HPLC)と呼ばれる特殊な機械を使って、どの化合物が神経細胞の突起を伸ばす働きを持つのかを探し、最終的に化合物の特定に成功した。
研究チームは〇九年度中にも動物実験を始める。老化したマウスにこの化合物を注入し、迷路実験などで記憶改善効果などを検証する。
金本社長は「将来はアルツハイマーの治療薬など新薬の開発につながる可能性も秘めている」と話す。実験用に一定量の海綿を確保するため、今後、同社は地元の漁業者に海綿の養殖を依頼する予定だ。
オーピーバイオファクトリーは、八重山諸島周辺の海綿ややわらかいサンゴなど海洋生物を収集。これをエキス化したサンプルを大手の医薬品会社などに提供し、がんや生活習慣病などに効く新薬開発などを支援する。
日本経済新聞２００９年５月１３日より
日本経済新聞 朝刊（２００９年４月１０日）
観光低迷、バイオ関連に光
沖縄観光の低迷が長引きそうな情勢だ。本土の不況の余波で、沖縄の入域観光客数は昨年十一月から四ヵ月連続マイナス。特に二月は前年比十四．五％減と二ケタ減だった。
三月も日本航空グループと全日本空輸の沖縄関係路線の旅客機が前年比四.九％減だった。 県経済団体会議の知念栄治議長は「観光客減の下げ止まりが見えない」と懸念する。 本土では旅行需要を盛り上げると期待される高速料金割引も、沖縄にとってはマイナスとなりそうだ。
日本銀行名は支店では「車で本土を旅行する人が増えると、飛行機で沖縄に来る人が減る」と分析する。 リゾートホテルでは大型連休の予約の出足が昨年より鈍く、「夏休みもかなり厳しくなりそう」（県内大手ホテル）との見方が目立つ。
主力の観光産業が厳しさを増す一方、将来の県経済を担う柱と期待されているバイオ産業分野では、亜熱帯独特の素材研究からユニークな製品が市場に出始めるなど、明るさも見られる。
ソムノクエスト（那覇市、吉原浩一社長）は不眠を改善すると言われている島野菜のアキノワスレグサのエキスを開発し、沖縄ハム総合食（読谷村）が健康飲料として商品化した。
バイオ21（うるま市、池田利道社長）は今月、島野菜のニガナを配合した日焼け止めを発売。 うるまバイオ（うるま市、田中麻里社長）はモズクから抽出した成分を配合した化粧品を開発した。 これら独自の自然環境を生かした製品が「沖縄ブランド」を確立できるかが、沖縄のバイオ産業の今後を左右しそうだ。（那覇支局長 高田成四）
2009.4.10 日本経済新聞 朝刊より
日本経済新聞（２００９年３月１０日）
「アキノワスレグサ」沖ハムが商品化
バイオベンチャーのソムノクエスト（那覇市、吉原浩一社長）は、不眠の改善が期待できるといわれる伝統島野菜「アキノワスレグサ」の葉を主成分としたエキスを開発した。エキスは沖縄ハム（読谷村）が健康飲料として商品化し、３月末から県内外の百貨店や土産店で販売を始める。
沖縄に自生するアキノワスレグサは沖縄の方言でクワンソウと呼ばれる。琉球王国時代から人々が不眠に効く野菜として食べていた食材。現在今帰仁村などで栽培されている。ただ、これまで有効性が実証されていなかった。
同社はまず琉球大学と共同でマウスを使い実験した。夜中にプールで３０分間泳がせたマウスにエキスを投入し、翌日の活動量を計測。エキスを飲まなかったマウスは活動量が３割落ちたが、エキスを飲んだマウスは普段と変わらなかったという。同社は「深い眠りで疲労回復効果が出た」と分析する。
次に２００８年１１月～２００９年１月に軽い睡眠不調の自覚症状がある２５人に単独で調査を実施。一定期間、エキスとプラセボ（偽薬）を飲んでもらい比較調査した。睡眠時間や翌日の体調を聞いたところ、６割以上から「エキスの方が改善した」との回答を得た。
原材料のアキノワスレグサの葉は今帰仁村の農家から調達する。収穫時期は１～６月で、年間調達量は１２ｔ程度。
沖縄ハムが商品化する健康飲料の価格は１本（ビン入り、５０ｍｌ）３５０円前後の予定。また、ソムノクエストはエキスのゼリー製品を生産、県外の健康食品会社などが自社ブランドとして販売する。
健康飲料とゼリーを合わせた初年度の売上高目標は２億円。
同社は０６年１１月に内閣府と県のバイオベンチャー研究開発支援事業の認定を受け、エキスの開発を進めてきた。
日本経済新聞２００９年３月１０日より
琉球新報（２００９年３月７日）
沖縄タイムス（２００９年３月１１日）
５企業が成果報告
【東京】バイオベンチャー企業研究開発支援事業の最後の成果発表会（県産業振興公社主催）が６日午後、東京･千代田区の都道府県会館で開かれた。企業の報告や基調講演などを通し、今後の沖縄のバイオ産業振興の可能性について考えを深めた。事業の最終年度となる２００６年度の採択を受けた５企業の代表が、３年間の研究開発成果や今後の展望を発表した。
「シー･アイ･バイオ」は砂糖が原材料だが、虫歯になりにくい機能を持つサイクルデキストラン（ＣＩ）を用いた混合抗う蝕性甘味食品の生産システム開発、「サウスプロダクト」は藻類培養技術や物質生産技術の開発、「ジェノラックＢＬ」は乳酸菌を用いた経口ワクチンと免疫賦活化剤の開発について発表した。
「ソムノクエスト」は睡眠調整作用を示す県産天然素材の特定と商品化、「オーピーバイオファクトリー」は県産海洋動植物や微生物を用いたライブラリーの構築と生理活性物質の探索について、説明した。
基調講演ではＣＳＫベンチャーキャピタルの飯野智取締役が「今後、発展していくためには、ベンチャー企業同士が力を合わせて世界に目を向け、世界に通用する産業を生み出すことが大切だ」と強調した。
琉球新報２００９年３月７日より
（２００９年３月１８日）
新産業創造 バイオで挑む
九州・沖縄で次世代産業として、バイオ分野への期待が高まってきた。 九州では主力の自動車、半導体産業が不振に陥り、沖縄では観光業に陰りが見える。
一方、バイオは、各地で特産品や技術を生かした研究成果が実り、収穫期へと向かい始めた。 機能性食品や医薬品、バイオ医療など各分野の最前線を追う。
熊本県阿蘇の山並みを望む大型リゾート施設の一角に昨年十二月、キノコを使った健康食品の企画・開発会社、日本免疫研究センター（同県南阿蘇村）が設立された。 設立したのはリゾート施設を運営する阿蘇ファームランド（同）。新会社は今、がん細胞に対する免疫機能を高めるとされる多糖類、ベータ（β）グルカン入りクッキーの発売準備を進めている。
βグルカンを供給するのはポンプメーカーのミゾタ（佐賀県）。 長年、培った水処理技術を生かし、キノコの一種、鹿角霊芝からβグルカンを高効率で抽出する技術を開発。 バイオ事業参入の第一弾として、阿蘇ファームランドに供給した。
年内に3、4商品
異業種の両社を結びつけたのは二〇〇七年に九州経済産業局が機能性食品や健康食品の開発を目指して立ち上げた産学官連携プロジェクト「九州地域バイオクラスター」。
プロジェクトからはまだ商品が生まれていなかったが「年内に3、4商品が市場に投入される」（同クラスター推進協議会）見込みだ。
福岡県久留米市のバイオベンチャー、グリーンペプタイドは最先端のがん治療薬、がんワクチンの開発に取り組む。
「今秋には前立腺がんの患者を対象に大規模臨床試験を始めたい」と郡高秀社長は意欲を見せる。
同社のがんワクチンの治療対象になる前立腺がんの患者は国内で九千人。同社は年間市場規模を数百億円と推測する。
同社と連携する久留米大学はがんワクチンの開発で昨年十二月、国の最先端医療開発特区に指定され、四月にはがんの治療用ペプチドワクチンを自由診察で処方する専門外来を開設する。
福岡県は〇一年、久留米市内を中心に「福岡バイオプロジェクト」を始動。当時二十三社だったバイオ関連企業の数は〇八年末には八十三社と4倍近くに増えた。
グリーンペプタイドはその中核企業。県では久留米地域を世界のバイオ拠点に育てるため、文部科学省が今夏から始める知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）に名乗りを上げた。
野菜で睡眠改善
沖縄県では、多様な植物や微生物を使った健康食品の開発が相次ぐ、県の起業支援施設、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター（うるま市）では最新鋭のゲノム（全遺伝情報）解析装置「ギガシーケンサー」を使い、泡盛製造に使う黒こうじ菌のゲノムを解読する研究が進む。
様々な菌種の分析を通じて「泡盛の味や香りをコントロールできるかもしれない」とトロピカルテクノセンター（うるま市）の塚原正俊主任研究員は話す。
ソムノクエスト（那覇市）は伝統野菜「クワンソウ」のエキスに睡眠改善と抗うつ効果があることを突き止め、近くエキス入りゼリーを発売する予定。
生物資源研究所（名護市）は、センダンとハンノキの抽出液にヒトや鳥のインフルエンザウイルスを死滅させる効果があることを確認。「消毒液として秋には発売したい」（根路銘国昭所長）という。
県は〇九年度から「おきなわ新産業創出投資事業」をスタート。総額十億円のベンチャーファンドを作ってバイオベンチャーなどの事業の本格展開を後押しする。
バイオ産業は研究開発段階から「富」を生む収穫期を迎えている。
2009年 3月18日
2010年までに年間観光客1,000万人を目標に掲げる沖縄県。主力産業の観光の脅威となるのが新型インフルエンザなどの感染症だ。
大流行（パンデミック）すれば観光客は激減し、経済損失は計り知れない。
予防、診断、治療など一連の感染症対策の発案を目的に産学官が共同で立ち上げたのが「沖縄感染防御プロジェクト」。全国から研究者など50人以上が参加し、新薬開発など実用化に向けた活動が始まっている。
「基礎研究で終わるのではなく、感染防御の製品やサービス開発など実用化を意識する必要がある。」沖縄県産業振興公社でバイオベンチャーの支援を担当する原一広プログラムオフィサー(33)はプロジェクト発足の背景をこう語る。
沖縄は亜熱帯気候で、マラリアやデング熱などを媒介する蚊が生息する地域。ヒトやモノの交流で感染症が沖縄から本土に広がる可能性がある。感染症防御の盾になる意味で「沖縄は地理的に重要な地域」との認識があった。
ワクチン開発のジェノラックBL（大阪府茨木市）の瀬脇智満社長(40)と、琉球大学・分子生命科学研究センター分子感染防御分野の新川武准(39)も同じ問題意識を持っていた。瀬脇氏は遺伝子工学が専門の新川氏と共同で大学の研究施設を借りて日本脳炎などのワクチン開発を手掛けている。
ジェノラックBLは原氏の支援企業の一つで、三人は産学官が連携して感染症防御に取り組むことで意見が一致。08年1月に同プロジェクトが発足した。
ネットワークは自然に広がり、現在は月1-2回、東京大学など学術機関の研究者や創薬ベンチャーの経営者が集まり、それぞれの研究成果や技術について情報交換する。具体的な活動の一つが、マラリアなど各感染症のワクチン開発に必要な技術や有効物質を集めた研究・開発基盤の構築だ。
例えば、遺伝子工学の技術を使い、子宮頸（けい）がんのヒトパピロマウイルスの抗原をつくるDNAを乳酸菌に挿入。
増殖させた乳酸菌の表面に抗原を露出させることに成功した。
乳酸菌をマウスに接種し、ウイルスに対する免疫を付けることができたという。
西ナイル熱などほかのウイルスでも遺伝子工学を活用した実験を繰り返している。
新川氏は「色々な感染症に応用できる研究・開発基盤の構築は世界の研究者や製薬会社が取り組んでいる課題」と意義を語る。
今後は県内のバイオ企業や12年度に開学予定の沖縄科学技術大学院大学（恩納村）との連携も視野に入れる。
沖縄では感染症の診断ツールや除菌役の開発も進む。
瀬脇氏は「一企業、組織では知識や資金で限界がある。ネットワークを生かし、感染症に有効な一連の防御策を生み出したい。」と語っている。
2009年2月19日（木） 日経産業新聞
日経産業新聞（２００９年２月４日）
万人適合 リスク判別
１万人に１人の確率で起きてしまう薬剤投与に伴う副作用のリスクを調べる－。バイオベンチャーのハプロファーマ（徳島市、根本靖久社長）と東京大学先端科学技術研究センターは遺伝子を構成する塩基の配列パターンに着目し、確率を導き出す技術の実用化にめどを立てた。
塩基配列で分析
約３，０００億個あるとされる塩基。配列の違いは「人によって１，０００万ヶ所にも上る」（根本社長）。体質に影響しない塩基もあり、その中から副作用と関係がありそうなものだけを探し出すのは至難の業だ。そこで薬剤投与前と後で細胞がどのような影響を受けたかも調べる。独自手法は理論上、５０人から採取した細胞があれば１万人に１人の確率で現れる塩基配列の変異が分かる。
「ｍＲＮＡ（伝令リボ核酸）前駆体」と呼ぶ遺伝子を対象に配列の違いと働き方の強弱を組み合わせて分析。臨床データと照らし合わせて相関性を確認、特定する。
ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）から情報を転写してたんぱく質の設計図の役割を果たす通常のｍＲＮＡとは異なり、ｍＲＮＡ前駆体はたんぱく質の作製に無関係な情報も持っている。こうした部分も含めて広範囲に解析することにより、副作用に関係しそうな塩基の配列パターンを洗い出すことが可能になった。
複数の大手製薬会社と共同研究に着手。臨床試験（治験）で多額の費用をかけ、新薬候補物質をヒトに投与する前に、研究開発の継続・中止を判断するツールとして注目を集めている。
日経産業新聞２００９年２月４日より
開催日時 ： ２００９年３月６日（金） １３：３０ ～ １８：００
会 場 ： 都道府県会館
（東京都千代田区平河町２－６－３） 
主 催 ： 財団法人 沖縄県産業振興公社
共 催 ： 内閣府 沖縄県
参 加 費 ： 無 料
開催趣旨 ：
沖縄県では、バイオ産業を民間主導による自立型経済の構築に向け先導する重点産業として位置づけており、（財）沖縄県産業振興公社においても、産業振興の一翼を担う団体として、国及び県の支援のもと「バイオベンチャー企業研究開発支援事業」を実施しております。
本成果発表会では平成18年度採択企業による３年間の研究開発成果の発表を予定しております。採択企業の研究開発成果は本県において、今後の事業展開が期待でき、本県のバイオ産業の発展に寄与するものであります。
本発表会は沖縄県発バイオベンチャー企業の躍進を目の当たりにできる絶好の機会ですので、皆様お誘い合わせの上、是非ご参加頂けますようご案内申し上げます
【 プログラム 】
13:30 開会挨拶（10分）
（財）沖縄県産業振興公社 専務理事 高良 倉次
沖縄県観光商工部 部長 仲田 秀光
13:40 第一部 基調講演（45分）
「バイオベンチャー企業の事業化の課題と展望」
講師 ： 飯野 智 （ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社 取締役）
14:25 ～ 14:35 休 憩
14:35 第二部 成果発表（企業発表20分）
14:35 ～ 14:55 株式会社シー･アイ･バイオ
研究テーマ ： サイクロデキストラン混合抗う蝕性甘味食品生産 システムの開発
14:55 ～ 15:15 株式会社サウスプロダクト
研究テーマ ： 藻類培養技術の開発とこれによる物質生産技術の開発
15:15 ～ 15:35 株式会社ジェノラックＢＬ
研究テーマ ： 新規動物用経口ワクチンと免疫賦活化剤の開発
15:35 ～ 15:55 ソムノクエスト株式会社
研究テーマ ： 睡眠調整作用を示す沖縄産天然素材の特定と商品化
15:55 ～ 16:15 有限会社オーピーバイオファクトリー
研究テーマ ： 沖縄県産海洋動植物及び微生物を用いたライブラリーの
構築及び生理活性物質の探索
16:15 ～ 16:25 休 憩
16:25 第三部 パネルディスカッション（60分）
「沖縄のバイオ産業振興の可能性と展望」
コーディネーター 宮田 満 （日経ＢＰ社 医療局主任編集委員）
パネラー 森下 竜一 （大阪大学大学院医学系研究科 臨床遺伝子治療学 教授）
安田 正昭 （琉球大学農学部 副学部長）
安仁屋 洋子 （琉球大学大学院医学研究科 教授）
飯野 智 （ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社 取締役）
菅野 純夫 （東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授）
谷 吉樹 （京都学園大学 バイオ環境学部 教授）
横尾 義春 （（独）科学技術推進機構 産学連携本部 主任調査員）
17:25 ～ 17:40 質疑応答
17:40 ～ 18:00 懇談・名刺交換
【 お問い合わせ先 】
財団法人 沖縄県産業振興公社
産業振興部 Ｒ＆Ｄプロジェクトチーム 担当：竹内、原
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 （沖縄産業支援センター４階）
ＴＥＬ：０９８－８５９－６２３９
【 お申し込み方法 】
①名前、所属、電話番号を記入の上、下記のアドレスにご送信下さい。
e-mail：o-bio@okinawa-ric.or.jp
②申込書をダウンロードし、参加申込欄にご記入の上、FAXをお送り下さい。
参加申込書 
ＦＡＸ：０９８－８５９－６２３３
日本経済新聞（２００９年１月３０日）
日経産業新聞（２００９年２月６日）
沖縄タイムス（２００９年１月３０日）
琉球新報（２００９年１月３０日）
シー･アイ･バイオが開発
バイオベンチャーのシー･アイ･バイオ（沖縄県西原町、宮城貞夫社長）は虫歯の原因の歯垢（しこう）ができにくい機能性素材を配合した甘味料「黒糖はちゅら」を販売する。２月６日から県内のスーパーなどで扱うほか、首都圏にも売り込む。新素材は砂糖から精製しており、食品として商品化したのは全国初という。
「黒糖はちゅら」は５ｇのスティック１５本入りで、希望小売価格は３５０円。黒糖に機能性素材などを５％配合した。コーヒーや紅茶、料理などで砂糖の代わりに使う用途を想定している。パン・菓子メーカー、オキコ（西原町）の協力を得て販売する。
この機能性素材は砂糖から作った「サイクロデキストラン」というオリゴ糖の一種。農業・食品産業技術総合研究機構の食品総合研究所（茨城県つくば市）などの研究で、砂糖と虫歯菌が結びつき歯垢の基になる物質ができるのを抑える効果が確認されている。同社は「砂糖から作っているのに、歯垢ができにくい今までにない黒糖製品。天然素材で安心」としている。
日本経済新聞２００９年１月３０日より
日本経済新聞（２００９年１月２９日）
沖縄タイムス（２００９年１月２９日）
琉球新報（２００９年１月２９日）
沖縄公庫 生体認証など４，９００万円
沖縄振興開発金融公庫は２８日、バイオ企業のアクシオヘリックス（那覇市、シバスンタラン・スハルナン社長）に４，９５０万円を出資したと発表した。家電のソフトウェアの試験事業と生体認証を活用したセキュリティー事業を支援する。沖縄公庫による出資企業は３６件目。
アクシオヘリックスは遺伝子解析機のソフト開発などが主力で、２００８年１２月期の売上高は約２億２，０００万円。
ソフトウェアの試験事業では沖縄県内にテストセンターを設立、今年４月にも稼働させる。携帯電話や炊飯器などに組み込まれた制御装置の品質を試験。１５人程度の従業員で業務を開始する。
セキュリティー事業はクレジットカードなどに組み込む指紋認証のセンサーを設計する。指をかざすだけで指紋の読み取りと照合できる。
２００９年秋にも商品化し、カード会社などに販売する。２０１０年をめどに両事業で８億３，０００万円の売上高を目指す。
記者会見した沖縄公庫の新事業育成出資室の与那嶺雅深室長は、「同社は前例のない独自技術を持っており、世界に進出する可能性を秘めている」と期待を述べた。
日本経済新聞２００９年１月２９日より
日本経済新聞（２００９年１月１日）
沖縄本島中南部の恩納村（おんなそん）。東シナ海を望む丘で、12年度開校予定の沖縄科学技術大学院大学の建設が進んでいる。
3つの研究棟と事務機能などを担うセンター棟、学生寮のビレッジセンターで構成する。
総事業費は約390億円。欧米やアジアなどから研究者や学生を集め、世界に通用する人材の輩出をめざす。
産業振興や沖縄の自立経済への寄与を目的とした壮大なプロジェクトだ。
開校準備を担当する独立行政法人・沖縄科学研究基盤整備機構（恩納村）のロバート・バックマン理事は「複数の研究領域を融合させた学際的な研究を実践し、世界トップレベルの学術機関をめざす」と意気込む。
研究は分子科学、神経科学、数学・計算科学、環境科学の4分野。各分野から脳や神経、遺伝子やたんぱく質などの働きを解析、応用していく。
すでに国内と海外25ヶ国から171人の研究者が集まり、22の先行研究が始まっている。
例えば、銅谷賢治氏の研究チームは意思決定時の人間の脳の働きを分析・応用し、人間のように感情や心を持ったネズミ型研究ロボットを開発。
佐藤矩行氏の研究チームはホヤやサンゴなどの遺伝子解析を通じて生物全体の進化の過程を解明する。
ホンダやTDKなど大企業との共同開発も展開。
今後は感染症防御の研究などで地元バイオ企業との連携も視野に入れる。
開校時には50人程度の教授陣が集い、5年以内に研究員や学生を350～400人程度に増やす計画。
半分以上は外国人で講義や研究は英語とする「国際色豊かな大学院大学」（バックマン理事）をめざす。
今夏には、大学院大学の運営費を国が2分の1超補助できる法律が成立した。
政府は財政面で支援する一方、学内の人事や研究内容は自主性を尊重する方針だ。
開校に向けいよいよ準備が整った大学院大学。
最先端の研究拠点として世界から脚光を浴びれば沖縄経済にも追い風になる。
平成21年1月1日（金） 日本経済新聞
日本経済新聞（２００９年１月１日）
日本経済新聞（２００９年１月１日）
亜熱帯にある沖縄の海にはサンゴ礁をはじめ多様な海洋生物が生息する。こうした海の恵みを新薬や機能性食品の開発に生かす「マリンバイオ産業創出プロジェクト」も始まった。
沖縄本島や石垣島の沖合で、網やナイフを持ってダイバーが潜り、海綿やサンゴなどを引き揚げてくる。彼らは漁師ではない。０６年に発足したばかりのベンチャー企業、オーピーバイオファクトリー（沖縄県浦添市）の社員だ。沖縄の海洋生物や微生物から７，０００種類もの成分を抽出し、医薬品メーカーなどに提供している。「海綿から抗がん活性が強い化合物が見つかるなど沖縄の海は宝の箱」（同社）という。
日本経済新聞２００９年１月１日より
