産業振興公社からのニュース

　中国や海外からの外国人観光客を集客するうえで、昨今、著しく注目を集めているIT系ツールを用いたプロモーション手法と成功事例を紹介いたします。観光業界のみならず、自治体、広告代理店、ウェブ制作会社など、海外や在沖外国人とのインターフェースとなる方々のご参加をお待ちしております。

　沖縄では初となるシナウェイボー（新浪微博）について、FindJapan社より紹介いたします。
　さらに、プロモーションとしてすでに定着したTwitterでの最新成功事例を、デジタルガレージ社からノウハウ提供。

　２社はそれぞれ日本におけるシナウェイボー・Twitterの公式アカウントを発行・運営するオフィシャル企業です。

　最後に、沖縄で日中自動翻訳エンジンの精度を従来の2倍にアップする研究開発を行っているクロスランゲージ社より、外国人への情報発信に不可欠な翻訳ソリューションについて紹介いたします。

　　入場無料・駐車場無料・ 先着70名さま
　　　※満席が予想されるため、予約がない場合、入場をお断りすることがございます

　参加希望者は ynagai@okinawa-ric.or.jp（永井） までメールまたはFAXをお願いします

日時：2011年 12月 7日（水）13:00〜16:00
場所：沖縄産業支援センター ホール102（【地図】那覇市小禄1831-1）

12:30：開場
13:00〜：主催者あいさつ

13:15〜：
　「新浪微博を活用した中国マーケティング～中国版ソーシャルメディア～」（45min）
　　Find Japan 株式会社　代表取締役　井上 勉
　　http://www.weibo.com/

14:00〜：
　「直伝・Twitterフォローワーを増やし、集客アップにつなげる方法」（45min）
　　株式会社デジタルガレージ　シニアプロデューサー 大島 治人

14:45〜：
　「翻訳ソリューションで、海外への情報発信を安く・早く・正確に」（45min）
　　株式会社クロスランゲージ　取締役兼事業本部長　玉井 康裕

15:30〜 16:00　：質疑応答・来場者とのディスカッション

　　主催：（財）沖縄県産業振興公社
　　後援：（財）沖縄観光コンベンションビューロー

　【問い合わせ先】
　　（財）沖縄県産業振興公社　永井・田代
　　　TEL：098-859-6239 FAX：098-859-6233

　　セミナー案内チラシ（pdf）はこちら

【追加公募のお知らせ】

財団法人沖縄県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、沖縄県からの委託事業として、平成23年度「おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）」を実施していますが、当事業に係る研究開発プロジェクトを以下の要領で広く募集します。

１．事業の目的
沖縄県及び公社では、自立型経済の構築に向けた新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャーキャピタル等と連携し、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施していくこととしております。
本事業では、こうしたベンチャーキャピタル等からの投資を受け、将来、株式公開等による事業規模拡大を目指す県内外のベンチャー企業を対象に研究開発費を補助することを目的とします。

２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。

①　バイオ関連、情報通信関連、環境関連のいずれかの分野で、独創的な研究シーズを活用した新製品、新サービスの開発や高付加価値化、コア技術の高度化等に繋がる研究開発を実施する事業者であること。
（注）本事業は、研究開発の支援事業であることから、単なる設計、改良、試作、量産化、事業化のみの事業は対象となりません。
②　資本金が３億円以下又は従業員が300人以下であること。
③　上場企業でないこと及び大企業が実質的に経営支配してないこと。
④　本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ、補助事業終了後も沖縄県内で継続的な研究開発、事業展開が見込めること。
⑤　補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥　補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦　補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制および処理能力を有すること。
⑧　補助対象事業終了後、概ね２年程度で本申請に係る研究開発の成果を事業化し、株式公開等による事業規模拡大や、企業価値の向上を目指した実現性の高いビジネスプランを有すること。
（注）本補助事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。

３．事業期間及び補助対象費用
(1) 補助率、補助額及び補助期間
①　補助率は事業費（補助対象経費）の３／４以内とします。
②　１企業につき補助金額の上限は、年間５０００万円以内とします。
（注）補助額が５０００万円の場合、事業費（補助対象経費）は約６６６６万円となります。
③　補助期間は最長２年間とします。ただし、継続して研究する場合、年度ごとに審査委員会にて研究成果を評価・検証し、継続するか否かを判断します。

４．審査について
申請された研究開発について、事務局によるヒアリング及び公社が設置する外部有識者等により構成する「審査委員会」において審議をおこないます。
公社は、審査委員会の審議結果を踏まえ、研究開発補助対象事業者を採択します。
なお、審査は非公開でおこないます。また、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので、ご了承下さい。

詳しくは公募要領をご覧ください　　
公募要領⇒Word形式
　　　　 ⇒PDF形式

５．受付期間
申請書の受付
【応募受付期間】
平成23年7月11日（月) ～ 平成23年8月10日（水) 17:00迄
申請書は、平成23年8月10日（水）17:00までに郵送又は持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸ及びメールによる提出は受け付けておりません。
原則として、締め切り後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意下さい。
なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締め切りの期限に余裕をもって送付されるようご注意下さい。

【提出先】
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地1 （沖縄産業支援センタービル４階）
財団法人沖縄県産業振興公社
産業振興部　おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）担当

電　話：098-859-6239　ＦＡＸ：098-859-6233
E-mail : onicpt@okinawa-ric.or.jp
受付時間等　月曜～金曜（祝祭日を除く）　9:00 ～ 17:00
　※当受付時間以外は申請書等の受け付けはいたしませんので、ご注意下さい。

「おきなわ新産業創出投資事業」シンポジウム
「バイオディフェンスの現状と沖縄におけるバイオ産業の可能性」

１．開催趣旨
　沖縄県においては、沖縄振興計画に基づき、創造性に満ちた新事業の創出を図るため、バイオベンチャー企業の研究開発の支援やインキュベート施設の整備、人材育成などを推進しております。

　平成21年度から実施しているおきなわ新産業創出投資事業においては、「バイオ・ＩＴ・環境」分野のベンチャー企業に対し、研究開発支援やハンズオン支援に加え、投資ファンドを設立し、沖縄から世界にはばたく優れたベンチャー企業の育成・誘致を図っているところであります。

　また、2012年には、「ライフサイエンス」をメインテーマに世界最高水準の研究を実施する沖縄科学技術大学院大学の開学を控えております。このような中、バイオ産業分野は、本県の新たなリーディング産業として注目されております。バイオ産業の可能性については、健康食品から創薬に至り、さらに農業や環境分野まで幅広く多岐にわたっており、特に、ライフサイエンス、医療、健康分野の科学技術を応用し、大学院大学を核にした知的・産業クラスターの形成が期待されています。

　今回、テーマとする「バイオディフェンス分野」は、現在も結核、マラリア、インフルエンザなど世界的に研究されている重要な課題であると同時に、沖縄県が国内唯一の亜熱帯性気候であり、アジア・太平洋諸国に隣接し国際交流・観光が拡大していく中で、ますます重要になってきております。また、県内においては、一昨年の新型インフルエンザの流行により、観光産業への影響がでるなど、感染症対策は身近であり、喫緊の課題でもあります。
沖縄の地域特性や生物資源を活かしたバイオディフェンス分野の研究開発や関連ビジネスの促進は、県内の産業振興や雇用拡大につながっていくものであり、また、社会的にも大きく貢献するものと考えております。

　このシンポジウムは、現在策定中である「新たな沖縄振興計画」や「沖縄21世紀ビジョン」などを踏まえながら、「バイオディフェンス分野の現状と沖縄におけるバイオ産業の可能性」を民間企業や関係機関に広く発信することにより、本県の新産業の創出や知的・産業クラスターの形成を推進することを目的に開催いたします。

２．日時 ・場所
　2011年6月16日（木）　 13:00～16:45
　都道府県会館 402（東京都千代田区平河町2-6-3）　

３．主催・共催・後援
　主催：沖縄県、（財）沖縄県産業振興公社
　共催：内閣府
　後援：文部科学省、厚生労働省、経済産業省、沖縄感染防御プロジェクト（予定）

４．プログラム（敬称略）
　＜開会挨拶＞
　１３：００　　　　沖縄県知事　仲井真 弘多

　＜基調講演＞　
　１３：１０　　　　国立感染症研究所 副所長　倉根 一郎　「地球温暖化と感染症」

　＜第１部　講演＞　　
　１３：５５～１５：１０
　　13:55〜14:20　琉球大学 副学長　佐藤 良也　「感染症対策と沖縄の役割」
　　14:20〜14:45　エーザイ（株）CSO付部長　浅田 誠　「Neglected Diseases に対するエーザイの取り組み」
　　14:45〜15:10　（株）ジェノラックBL 　代表取締役社長　瀬脇 智満
　　「感染症ワクチンプラットフォーム技術の高度化と創薬開発への挑戦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜沖縄の産学連携が目指すもの」

　　（休憩）

　＜第2部　パネルディスカッション＞
　１５：２５～１６：４５　
　「亜熱帯地域である沖縄の特色を生かした産業化には何が必要か」
　 　　　　
○パネリスト　 　　　　　　　
　小林 信之 （（株）AVSS代表取締役、長崎大学 教授）
　永井 浩二（アステラスリサーチテクノロジー（株）醗酵研究部 部長）
　森下 竜一（大阪大学医学系研究科 教授）
　中嶋 建介（厚生労働省 健康局 結核感染症課 感染症情報管理室長）
　荒木 由季子（経済産業省 製造産業局 生物化学産業課長）
　平良 敏昭（沖縄県 商工労働部長）

○モデレーター
　宮田 満（日経BP社 主任編集委員）　

参加申込希望者は、氏名・所属（企業名・部署等）・メールアドレスを添えて、onicpt@okinawa-ric.or.jp までお申し込みください。

チラシpdfはこちら（4.9M）

　　「アジアを、組み込む。沖縄IT企業の成長シナリオを探る」
　　　　　　　　　おきなわ新産業創出 ITフォーラム2011

　情報通信技術の大きな特徴の一つに、地球の裏側でも瞬時にデータを転送したり、離れていても業務やサービスの提供が可能であったりと、物理的な距離に依存しないという点があげられます。
　沖縄ではこのITの特徴を最大限に生かし、本土の都市圏から業務を受託し、コールセンターやデータセンターを集積させてきました。私たちはこれまで、デメリット以外のなにものでもないと考えていた「離れていること」を逆手にとり、この10年間、そしてリーマンショック以降さえも成長することができました。
　そしていま、次の10年に向けて新しい成長エンジンを創る時が来ています。未曾有の震災でパラダイムシフトを興さざるを得ない本土企業との新しい関係もその１つではありますが、アジアの市場や人材との連携は間違いなく、沖縄の成長を牽引する中心的な要素であると思います。
　これからの10年はアジアと「近いこと」が沖縄最大のメリットとなることでしょう。これまでと発想を180度転換してみてはいかがでしょうか。本土に向けて、東向きに出張を行っていた10年を経て、今年から、台湾や香港、上海、ベトナム方面へと西向きでもビジネスをしてみませんか？

入場無料・駐車場無料
→参加希望者は　onicpt@okinawa-ric.or.jp　まで事前予約をお願いします
→Twitterハッシュタグ #okiasia

日時：2011年 5月 10日（火）14:00〜17:15
場所：沖縄産業支援センター 1Fホール（那覇市小禄1831-1）

13:40：開場
14:00：主催者あいさつ
14:10：基調講演・吉村章（台北市コンピュータ協会・駐日代表）
　　　　　「中小企業の進出事例に見る中国・台湾ビジネスの注意点」（60min）

15:10：沖縄IT企業のアジア進出事例報告（各社10min）
　　　　　・中国（成都）企業との合弁の狙い・近藤有司（ウィナーイン沖縄）
　　　　　・台湾ゲームメーカー・ガマニア社との業務提携・足立靖（エンジンズ）
　　　　　・ベトナム（ホーチミン）での事業展開・宮里敏夫（ジーエヌエー）
　休憩（10min）

16:00：「おきなわ新産業創出投資事業」紹介（10min）
16:10：パネルディスカッション
　　　　　「アジアと沖縄IT企業の成長シナリオ」（60min）
　　　　　パネリスト： 吉村章、 近藤有司、 足立靖、 宮里敏夫
　　　　　司会：永井義人（沖縄県産業振興公社）

主催：財団法人 沖縄県産業振興公社

ITフォーラム案内チラシ（pdf）はこちら

【問い合わせ先】
（財）沖縄県産業振興公社 産業振興課 担当：永井
E-mail：onicpt@okinawa-ric.or.jp

【応募受付期間延長のお知らせ】
　平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響により、本事業に対する応募が困難になる方がいらっしゃる事を踏まえ、応募受付期間を延長し、平成23年4月28日17時までの申請書受付といたします。
　なお、これに伴いまして公募要領でこれに該当する部分を訂正いたしております。また、採否決定の通知の予定時期も当該期間分の変更になりました。

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財団法人沖縄県産業振興公社（以下、「公社」という。）では、沖縄県からの委託事業として、平成２３年度「おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）」を実施しますので、当事業に係る研究開発プロジェクトを以下の要領で広く募集します。

１．事業の目的
沖縄県及び公社では、自立型経済の構築に向けた新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャーキャピタル等と連携し、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施していくこととしております。
本事業では、こうしたベンチャーキャピタル等からの投資を受け、将来、株式公開等による事業規模拡大を目指す県内外のベンチャー企業を対象に研究開発費を補助することを目的とします。

２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。

①　バイオ関連、情報通信関連、環境関連のいずれかの分野で、独創的な研究シーズを活用した新製品、新サービスの開発や高付加価値化、コア技術の高度化等に繋がる研究開発を実施する事業者であること。
（注）本事業は、研究開発の支援事業であることから、単なる設計、改良、試作、量産化、事業化のみの事業は対象となりません。
②　資本金が３億円以下又は従業員が300人以下であること。
③　上場企業でないこと及び大企業が実質的に経営支配してないこと。
④　本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ、補助事業終了後も沖縄県内で継続的な研究開発、事業展開が見込めること。
⑤　補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥　補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦　補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制および処理能力を有すること。
⑧　補助対象事業終了後、概ね２年程度で本申請に係る研究開発の成果を事業化し、株式公開等による事業規模拡大や、企業価値の向上を目指した実現性の高いビジネスプランを有すること。
（注）本補助事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。

３．事業期間及び補助対象費用
(1) 補助率、補助額及び補助期間
①　補助率は事業費（補助対象経費）の３／４以内とします。
②　１企業につき補助金額の上限は、年間５０００万円以内とします。
（注）補助額が５０００万円の場合、事業費（補助対象経費）は約６６６６万円となります。
③　補助期間は最長２年間とします。ただし、継続して研究する場合、年度ごとに審査委員会にて研究成果を評価・検証し、継続するか否かを判断します。

４．審査について
申請された研究開発について、事務局によるヒアリング及び公社が設置する外部有識者等により構成する「審査委員会」において審議をおこないます。
公社は、審査委員会の審議結果を踏まえ、研究開発補助対象事業者を採択します。
なお、審査は非公開でおこないます。また、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので、ご了承下さい。

詳しくは公募要領をご覧ください　　
公募要領⇒Word形式
　　　　 ⇒PDF形式

５．受付期間
申請書の受付
【応募受付期間】
平成23年３月１日（火) ～ 平成23年４月28日（木) 17:00迄
申請書は、平成23年４月28日（木）17:00までに郵送又は持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸ及びメールによる提出は受け付けておりません。
原則として、締め切り後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意下さい。
なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締め切りの期限に余裕をもって送付されるようご注意下さい。

【提出先】
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831番地1 （沖縄産業支援センタービル４階）
財団法人沖縄県産業振興公社
産業振興部　おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）担当

電　話：098-859-6239　ＦＡＸ：098-859-6233
E-mail : onicpt@okinawa-ric.or.jp
受付時間等　月曜～金曜（祝祭日を除く）　9:00 ～ 17:00
　※当受付時間以外は申請書等の受け付けはいたしませんので、ご注意下さい。

【開催延期】
東北地方太平洋沖地震発生に伴うシンポジウム延期のお知らせ

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」で被災された皆さまにお見舞い申し上げます。

沖縄県および財団法人沖縄県産業振興公社では、3月18日（金）、東京都千代田区の都道府県会館におきまして、おきなわ新産業創出投資事業シンポジウム「バイオディフェンスの現状と沖縄におけるバイオ産業の可能性」の開催を予定しておりましたが、今回の地震の影響により、シンポジウムの開催延期を決定いたしました。

お客様、ならびに関係者の方々には、突然の開催延期となり、多大なご迷惑をお掛けいたしますことを、心より深くお詫び申し上げます。

なお、今後につきましては、当公社HP等を通じてお知らせさせていただきます。
何卒ご理解、ご了承のほどお願いいたします。

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「おきなわ新産業創出投資事業」シンポジウム
「バイオディフェンスの現状と沖縄におけるバイオ産業の可能性」

１．開催趣旨
　沖縄県においては、沖縄振興計画に基づき、創造性に満ちた新事業の創出を図るため、バイオベンチャー企業の研究開発の支援やインキュベート施設の整備、人材育成などを推進しております。

　平成21年度から実施しているおきなわ新産業創出投資事業においては、「バイオ・ＩＴ・環境」分野のベンチャー企業に対し、研究開発支援やハンズオン支援に加え、投資ファンドを設立し、沖縄から世界にはばたく優れたベンチャー企業の育成・誘致を図っているところであります。

　また、2012年には、「ライフサイエンス」をメインテーマに世界最高水準の研究を実施する沖縄科学技術大学院大学の開学を控えております。このような中、バイオ産業分野は、本県の新たなリーディング産業として注目されております。バイオ産業の可能性については、健康食品から創薬に至り、さらに農業や環境分野まで幅広く多岐にわたっており、特に、ライフサイエンス、医療、健康分野の科学技術を応用し、大学院大学を核にした知的・産業クラスターの形成が期待されています。

　今回、テーマとする「バイオディフェンス分野」は、現在も結核、マラリア、インフルエンザなど世界的に研究されている重要な課題であると同時に、沖縄県が国内唯一の亜熱帯性気候であり、アジア・太平洋諸国に隣接し国際交流・観光が拡大していく中で、ますます重要になってきております。また、県内においては、一昨年の新型インフルエンザの流行により、観光産業への影響がでるなど、感染症対策は身近であり、喫緊の課題でもあります。
沖縄の地域特性や生物資源を活かしたバイオディフェンス分野の研究開発や関連ビジネスの促進は、県内の産業振興や雇用拡大につながっていくものであり、また、社会的にも大きく貢献するものと考えております。

　このシンポジウムは、現在策定中である「新たな沖縄振興計画」や「沖縄21世紀ビジョン」などを踏まえながら、「バイオディフェンス分野の現状と沖縄におけるバイオ産業の可能性」を民間企業や関係機関に広く発信することにより、本県の新産業の創出や知的・産業クラスターの形成を推進することを目的に開催いたします。

２．日時 ・場所
　2011年3月18日（金）　 13:00～16:45
　都道府県会館 101大会議室（東京都千代田区平河町２丁目６−３）　

３．主催・共催・後援
　主催：沖縄県、（財）沖縄県産業振興公社
　共催：内閣府
　後援：文部科学省、厚生労働省、経済産業省、沖縄感染防御プロジェクト（予定）

４．プログラム（敬称略）
　＜開会挨拶＞
　１３：００～１３：１０　　　　沖縄県知事　仲井真 弘多

　＜基調講演＞　
　１３：１０～１３：５５　　　　国立感染症研究所副所長　倉根 一郎　「地球温暖化と感染症」

　＜第１部　講演＞　　
　１３：５５～１５：１０
　　琉球大学医学部長　佐藤 良也　「感染症対策と沖縄の役割」
　　エーザイ（株）CSO付部長　浅田 誠　「Neglected Diseases に対するエーザイの取り組み」
　　（株）ジェノラックBL 　代表取締役社長　瀬脇 智満
　　「感染症ワクチンプラットフォーム技術の高度化と創薬開発への挑戦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜沖縄の産学連携が目指すもの」

　　（休憩　１５：１０～１５：２５）

　＜第2部　パネルディスカッション＞
　１５：２５～１６：４５　
　「亜熱帯地域である沖縄の特色を生かした産業化には何が必要か」
　 　　　　
○パネリスト　 　　　　　　　
　小林 信之 （（株）AVSS代表取締役、長崎大学 教授）
　永井 浩二（アステラスリサーチテクノロジー（株）醗酵研究部 部長）
　森下 竜一（大阪大学医学系研究科 教授）
　中嶋 建介（厚生労働省 健康局 結核感染症課 感染症情報管理室長）
　荒木 由季子（経済産業省 製造産業局 生物化学産業課長）
　平良 敏昭（沖縄県産業振興公社 専務理事）

○モデレーター
　宮田 満（日経BP社 主任編集委員）　

　　　　　　　　　　　　　　　　本シンポジウムパンフレット（pdf）はこちら（2.4M）

参加申込希望者は、氏名・所属（企業名・部署等）・メールアドレスを添えて、onicpt@okinawa-ric.or.jp までお申し込みください。

おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）
平成22年度成果発表会

開催日時：2011年3月2日（水）13:30〜17:40
会場：都道府県会館（東京都千代田区平河町2-6-3）

■プログラム
13:30 主催者あいさつ
　沖縄県産業振興公社　専務理事　平良 敏昭
　来賓祝辞 内閣府　参事官　能登 靖

13:40 基調講演
　北野 宏明
　沖縄科学技術研究整備機構　オープンバイオロジーユニット代表研究者
　「沖縄県におけるバイオ産業クラスター形成と沖縄科学技術大学院大学の役割」

14:40 映像
　沖縄のバイオ関連ベンチャー支援施策の概況

【成果報告会】
15:00
　株式会社 ジェノラックBL
　　「ワクチンプラットフォーム技術の高度化とその臨床応用に関する研究開発」

15:20
　株式会社 横浜バイオリサーチアンドサプライ
　　「酵母キラータンパク質の組換え生産技術ならびに実用化技術の研究開発」

15:40
　株式会社 先端医療開発
　　「ナノ医工薬学先端技術（生体吸収性マグネシウムステント、ナノ粒子製剤、カプセル化等）と沖縄天然生理活性物質の融合による低侵襲医療の探索」

16:00
　平成23年度おきなわ新産業創出投資事業（研究開発部門）募集説明

16:20
　ソムノクエスト 株式会社
　　「アキノワスレグサの睡眠改善効果の作用機序解明と高度化利用の研究」

16:40
　オーピーバイオファクトリー 株式会社　
　　「戦略的生物資源ライブラリー運用及び自社評価系による活性化合物探索」

17:00
　株式会社 ジャスミンソフト
　　「クラウド・コンピューティング環境に対応した業務アプリケーション自動生成システムの開発」

17:20
　株式会社 フィールドシステム
　　「サウンドコード（テキストデータを音に変換し送受信するシステム）」

主催：沖縄県、（財）沖縄県産業振興公社
共催：内閣府
後援：（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構

参加費：無料

参加希望者は、onicpt@okinawa-ric.or.jp まで事前予約をお願いします。

新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施する「おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）」について、採択企業が決定したのでお知らせします。
採択交付式は、さる5月28日に沖縄産業支援センターにて開催されました。
採択された企業・プロジェクトは、以下のとおりです。

ジェノミディア（株）（大阪）
「ニードルレス注射器を用いたパンデミックインフルエンザに対する高性能DNAワクチンの開発」
●従来技術であるウイルスワクチンは、感染防御できない課題(性能面の課題)がある上、大量製造に6ヶ月以上かかるという解決すべき課題（製造の迅速性の課題）があり、パンデミックインフルエンザのように突発的に発生し、頻繁に変異しながら急速に流行する致死性の高い感染症に対応することは困難である。
●本事業では改変が簡便で、かつ迅速に大量製造ができ、パンデミックインフルエンザにも適切に対応できると期待されるDNAワクチン技術を利用し、少量の投与で充分な有効性を得られるような技術を確立する。そのために、製造・製剤化技術、投与技術、投与器具の開発を行い、優れた性能をもつDNAワクチンを実用化する。

（株）アースノート（沖縄）
「土壌浄化とバイオエタノール生産のカスケード利用に最適化したソルガム品種の開発」
●植物は土壌から水とともに養分を吸収して生育する。ある種の植物は、重金属濃度が高い汚染された土壌でも生育し、植物体内に重金属を高濃度に蓄積することが知られている。この性質を利用して、土壌に含まれる有害な重金属を植物に吸収させ、汚染された土壌環境を修復することが可能である（ファイトレメディエーション）。ソルガムは、飼料あるいは緑肥としてわが国でも栽培されているイネ科の作物である。茎に糖を蓄積すること、またバイオマスが大きいことから、バイオエタノール生産の原料としても注目されつつある。
●本事業では、ファイトレメディエーションによって毒性の高いカドミウムを土壌から収奪すると同時に、バイオエタノール生産を行うために最適化したソルガム品種を作出する。

（株）フォティーンフォティ技術研究所（東京）
「Webマルウェア検知システムに関する研究開発」
●現在Webサイトの巡回・監視・通報システムでは、1日1万ページの処理能力しかないため、自社ユースには問題はないが、ISPやサーバホスティング業者など大量のウェブページを管理する事業者にとっては機能が不十分である。
●本テーマでは、高速な巡回手法、およびWebマルウェア検出ロジックに関する研究を行い、高精度かつ高速なWebマルウェア検知システムを開発する。具体的には既存システムの100倍程度のパフォーマンスを実現する。

キャッツ（株）（神奈川）
「製品の苦情・問い合わせから欠陥箇所を特定する高度テスト技術に関する研究」
●自動車、デジタル家電、複写機などにかかせない組込みソフトウェアが大規模化しており、このソフトウェアの品質問題が大きな課題となっている。
現在、有効なモデリング手法は、組込みソフトウェアの設計品質向上に一定の効果はあるが、設計段階で想定できない使用方法、使用環境によって製品の欠陥が生じるケースが深刻な問題となっている。
●本事業では、製品ユーザからの苦情・問い合わせから、組込みソフトウェアの欠陥箇所を特定できるテスト技術を研究する。具体的には「想定外モデルの自動生成」、「同モデルからのテストスクリプト、要件モデルの自動生成」である。

　遺伝子レベルで体質を解析し、食事やサプリメントなど個々人に合った世界でたった一つの健康改善メニューをつくる「個別化医療」に、うるま市のバイオベンチャー企業ハプロファーマ（根本靖久社長）が挑んでいる。　観光ついでに沖縄で遺伝子診断を受けてもらう事業を年内に始める予定だ。

　薬の副作用が事前に分かる独自の特許技術を持っており、主要薬品の特許が一斉に切れる2010年問題に頭を悩ます製薬企業からも注目を集めている。

　医学博士でもある根本社長は「食べても太らない人もいれば運動してもなかなか痩せない人もいる。人の体質は遺伝子によってそれぞれ違うのだから、健康法も人によって違うのは当然」と語る。
　大手製薬会社から基軸転換し、沖縄を拠点に個別化医療の確立に努めている。

　同社が取り組む「健康長寿支援サービス」は、日本各地やアジア諸国の人々を沖縄に呼び込み、エステやスパなど観光を楽しんでもらいながら医療機関で遺伝子診断をする構想だ。青い空、青い海の観光資源と健康・長寿の沖縄イメージを生かした新しい産業創出を目指す。診断にかかる時間は1時間半程度で、価格も3千円～5千円と手頃になる予定だ。

　遺伝子診断でわかるのは肥満、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞などの生活習慣病のなりやすさ。食材やサプリメントなど県内の資源を活用した健康法を提供し、病気の回避に役立ててもらう。
　同社は100万タイプの遺伝子パターンから2万種の薬の副作用を調べることができるEG法と呼ばれる特許技術も開発した。薬の影響を統計的に調べていた従来の手法とは視点が180度異なり、ピンポイントで特定する世界初の技術だ。

　将来的には、現金自動預払機（ATM）で現金を引き出せるようなシステムも開発し、万が一重い病気にかかった時に、副作用のない治療が出来るよう役立ててもらうことも検討している。
　副作用に関する遺伝子を少ないサンプルで特定できるEG法は、膨大なサンプルを基に調べていた従来の製薬手法を格段に効率化できるため、製薬企業の注目を集めている。

　既に国内の大手製薬企業数社がEG法を導入しており、外資のメガファーマ（巨大製薬企業）も興味を示している。根本社長は「沖縄発の企業として挑戦していきたい」と語った。

平成22年2月23日（月）　琉球新報

バイオクラスター交流会では全国で先進的な取組みを行っているバイオクラスター間での交流、連携を深めることにより、各地域が持つ研究成果やビジネスシーズの産業化、共同研究の促進を図り、ライフサイエンス関連産業のさらなる振興と集積、バイオベンチャーの創生支援を目的とする交流会を開催いたします。

→チラシはこちら

【申込方法】
下記、情報を記載の上、onicpt@okinawa-ric.or.jp までメールにてお申し込みください。
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参加者名
メールアドレス
会社名・所属
2/4の参加可否：○（一部参加も含む） or ×（全く参加しない）
2/5の参加可否：○ or ×
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　※複数参加者がいる場合も、参加者毎に上記情報を明記ください
　※2/4,5のいずれかの参加においても5,000円が必要となります

●開催時期：2/4（木）～2/5（金）
●開催場所：沖縄産業支援センター他
●参加費：5,000円

2/4（木）at 沖縄産業支援センター

第１部；沖縄のバイオ関連事例紹介
・開会挨拶；山内徹（内閣府沖縄総合事務局経済産業部長）
・講演「沖縄のアジアビジネスへの戦略展開」
　金城和光（株式会社沖縄ヒューマンキャピタル代表取締役）
・講演「沖縄科学技術大学院大学の紹介」
　ロバート・バックマン（独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事・事務局長）
・活動紹介「おきなわ新産業創出事業の紹介」
　沖縄県産業振興公社産業振興部新産業創出支援チーム

第２部：バイオクラスター交流会
・開会挨拶：具嶋弘（福岡バイオバレープロジェクト）
・基調講演「急成長するアジアのバイオクラスターとどう向き合うか」
　近藤正幸（横浜国立大学教授ベンチャー・ビジネスラボラトリー所長）
・講演「グローバルバイオビジネスへの期待と問題点」
　森正治（同仁医薬化工株式会社専務取締役）
・講演「沖縄健康バイオ産業振興発展に向けた産学官連携拠点の取り組み」
　宮里大八（国立大学法人琉球大学産学官連携推進機構客員准教授、
　　文部科学省産学官連携コーディネーター（地域の知の拠点再生担当）、
　　株式会社沖縄ＴＬＯ 取締役）
・活動紹介「各地域バイオクラスターの活躍状況報告」
・ 討論会「新政権へのバイオ政策に期待するもの」
　ファシリテーター：宮田満（日経BP社バイオセンター長）
・閉会挨拶：坂田恒昭（大阪大学サイバーメディアセンター客員教授）
・懇親会

2/5（金）at 沖縄県内施設
バイオクラスター関連施設見学
・科学技術大学院大学キャンパス整備の視察（恩納村）
・健康バイオテクノロジー研究開発センター（うるま市）

来期採択分の研究開発プロジェクトの公募、ならびに公募説明会の案内を発表しました。

＜公募概要＞
・バイオベンチャーに対し、最大・年間5,000万円×2年の研究開発資金を助成いたします
・応募締切は、3/5（金）

＜公募説明会概要＞
・東京 2/9（火）13:30-16:00
・大阪 2/10（水）13:30-16:00
※沖縄では、2/5（金）終日個別相談会を行っております

詳細は下記をご覧ください。
http://okinawa-ric.jp/news/7031.html

新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施する「おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）」について、採択企業が決定したのでお知らせします。

採択交付式は、さる9月14日に沖縄産業支援センターにて開催されました。

採択された企業・プロジェクトは、以下のとおりです。

１．
先端医療開発(株）（福岡）
「ナノ医工薬学先端技術（生体吸収性マグネシウムステント、ナノ粒子製剤、カプセル化等）と沖縄天然生理活性物質の融合による低侵襲医療の探索」

２．
(株）横浜バイオリサーチアンドサプライ（神奈川）
「酵母キラータンパク質の組換え生産技術ならびに実用化技術の研究開発」

３．
(株）フィールドシステム（東京）
「サウンドコード（音に情報を組み込み送受信可能なシステムの研究開発）」

新産業創出の核となるベンチャー企業等の育成・誘致を図るため、ベンチャー企業への投資やハンズオン支援等を実施する「おきなわ新産業創出投資事業（研究開発支援部門）」について、採択企業が決定したのでお知らせします。

採択交付式は、さる7月27日に沖縄産業支援センターにて開催されました。

採択された企業・プロジェクトは、以下のとおりです。

１．
オーピーバイオファクトリー(株）（沖縄）
「戦略的生物資源ライブラリー運用及び自社評価系による活性化合物探索」

２．
(株）ジェノラックBL（大阪）
「ワクチンプラットフォーム技術の高度化とその臨床応用に関する研究開発」

３．
ソムノクエスト(株）（沖縄）
「アキノワスレグサの睡眠改善効果の作用機序の解明と高度化利用の研究」

４．
(株）ジャスミンソフト（沖縄）
「クラウド・コンピューティング環境に対応した業務アプリケーション自動生成システムの開発」

※同事業は8月14日まで追加公募を実施しています

沖縄タイムス（２００９年６月２３日）

交流促し競争力向上
　ゲノム(全遺伝子情報)解析機器「次世代シーケンサー」などを活用して県内で実施されている先端ゲノム研究で、産学の連携を促すための「沖縄ゲノム研究推進協議会」が20日、発足する。県内外の研究機関やベンチャー企業などの交流促進を図ることで、沖縄地域のゲノム研究の「けん引役」とすることを目的としている。
　従来、研究機関や企業の集積拠点形成に向けた基盤整備など、同分野で先行してきた沖縄の競争力をさらに高める取り組みとして注目されそうだ。
　協議会は琉球大学と沖縄科学技術振興センターが発起人となり、現在、沖縄工業高等専門学校や沖縄科学技術研究基盤整備機構、トロピカルテクノセンター、沖縄TLOなどに呼び掛けている。
　同協議会は運営委員会の下に、研究機関やベンチャー企業などが参加する研究会を設置。ゲノムに関するデータを保有する研究者と情報を求める企業を用意に結び付ける。また、各研究機関が所有する先端機器の情報も得られ、効率性向上や共同研究の促進も期待される。
　今後、各種分野の研究会を開催するほか、競争的研究資金を活用した産学共同研究プロジェクトの企画立案なども予定している。
　ゲノム研究の拠点づくりをめぐっては、文部科学省が細胞・生命プログラムを解明するために理化学研究所や国立遺伝研究所と連携して取り組んでいるが、文科省ライフサイエンス課は「一つの県でこうした取り組みを実施しているのは沖縄以外に聞いたことがない」と話す。
　理化学研究所オミックス基盤研究領域の河合純副領域長も、「将来的には、『沖縄発』として、県外の参加者も含めた取り組みに発展していくのではないか」との見方を示した。

沖縄タイムス２００９年６月２３日より

日本経済新聞（２００９年３月１０日）

「アキノワスレグサ」沖ハムが商品化

　バイオベンチャーのソムノクエスト（那覇市、吉原浩一社長）は、不眠の改善が期待できるといわれる伝統島野菜「アキノワスレグサ」の葉を主成分としたエキスを開発した。エキスは沖縄ハム（読谷村）が健康飲料として商品化し、３月末から県内外の百貨店や土産店で販売を始める。

　沖縄に自生するアキノワスレグサは沖縄の方言でクワンソウと呼ばれる。琉球王国時代から人々が不眠に効く野菜として食べていた食材。現在今帰仁村などで栽培されている。ただ、これまで有効性が実証されていなかった。
　同社はまず琉球大学と共同でマウスを使い実験した。夜中にプールで３０分間泳がせたマウスにエキスを投入し、翌日の活動量を計測。エキスを飲まなかったマウスは活動量が３割落ちたが、エキスを飲んだマウスは普段と変わらなかったという。同社は「深い眠りで疲労回復効果が出た」と分析する。
　次に２００８年１１月～２００９年１月に軽い睡眠不調の自覚症状がある２５人に単独で調査を実施。一定期間、エキスとプラセボ（偽薬）を飲んでもらい比較調査した。睡眠時間や翌日の体調を聞いたところ、６割以上から「エキスの方が改善した」との回答を得た。
　原材料のアキノワスレグサの葉は今帰仁村の農家から調達する。収穫時期は１～６月で、年間調達量は１２ｔ程度。
　沖縄ハムが商品化する健康飲料の価格は１本（ビン入り、５０ｍｌ）３５０円前後の予定。また、ソムノクエストはエキスのゼリー製品を生産、県外の健康食品会社などが自社ブランドとして販売する。
　健康飲料とゼリーを合わせた初年度の売上高目標は２億円。
　同社は０６年１１月に内閣府と県のバイオベンチャー研究開発支援事業の認定を受け、エキスの開発を進めてきた。

日本経済新聞２００９年３月１０日より

琉球新報（２００９年３月７日）

沖縄タイムス（２００９年３月１１日）

５企業が成果報告

　【東京】バイオベンチャー企業研究開発支援事業の最後の成果発表会（県産業振興公社主催）が６日午後、東京･千代田区の都道府県会館で開かれた。企業の報告や基調講演などを通し、今後の沖縄のバイオ産業振興の可能性について考えを深めた。事業の最終年度となる２００６年度の採択を受けた５企業の代表が、３年間の研究開発成果や今後の展望を発表した。
　「シー･アイ･バイオ」は砂糖が原材料だが、虫歯になりにくい機能を持つサイクルデキストラン（ＣＩ）を用いた混合抗う蝕性甘味食品の生産システム開発、「サウスプロダクト」は藻類培養技術や物質生産技術の開発、「ジェノラックＢＬ」は乳酸菌を用いた経口ワクチンと免疫賦活化剤の開発について発表した。
　「ソムノクエスト」は睡眠調整作用を示す県産天然素材の特定と商品化、「オーピーバイオファクトリー」は県産海洋動植物や微生物を用いたライブラリーの構築と生理活性物質の探索について、説明した。
　基調講演ではＣＳＫベンチャーキャピタルの飯野智取締役が「今後、発展していくためには、ベンチャー企業同士が力を合わせて世界に目を向け、世界に通用する産業を生み出すことが大切だ」と強調した。

琉球新報２００９年３月７日より

開催日時　：　２００９年３月６日（金）　１３：３０ ～ １８：００
会　　　場　：　都道府県会館
　　　　　　　　　　（東京都千代田区平河町２－６－３）　

主　　　催　：　財団法人 沖縄県産業振興公社　
共　　　催　：　内閣府　沖縄県
参 加 費　 ：　無　料

開催趣旨　：
　沖縄県では、バイオ産業を民間主導による自立型経済の構築に向け先導する重点産業として位置づけており、（財）沖縄県産業振興公社においても、産業振興の一翼を担う団体として、国及び県の支援のもと「バイオベンチャー企業研究開発支援事業」を実施しております。
　本成果発表会では平成18年度採択企業による３年間の研究開発成果の発表を予定しております。採択企業の研究開発成果は本県において、今後の事業展開が期待でき、本県のバイオ産業の発展に寄与するものであります。
本発表会は沖縄県発バイオベンチャー企業の躍進を目の当たりにできる絶好の機会ですので、皆様お誘い合わせの上、是非ご参加頂けますようご案内申し上げます

【 プログラム 】

13:30　開会挨拶（10分）
　　　　　　　（財）沖縄県産業振興公社　専務理事　　高良　倉次
　　　　　　　沖縄県観光商工部　部長　仲田　秀光

13:40　第一部　基調講演（45分）
　　　　　　　「バイオベンチャー企業の事業化の課題と展望」
　　　　　　　　講師 ： 飯野　智　（ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社　取締役）

14:25 ～ 14:35　　休　憩

14:35　第二部　成果発表（企業発表20分）
14:35 ～ 14:55　　株式会社シー･アイ･バイオ
　　　　　　　　　　　　　　研究テーマ ： サイクロデキストラン混合抗う蝕性甘味食品生産 システムの開発

14:55 ～ 15:15　　株式会社サウスプロダクト
　　　　　　　　　　　　 　 研究テーマ ： 藻類培養技術の開発とこれによる物質生産技術の開発

15:15 ～ 15:35　　株式会社ジェノラックＢＬ
　　　　　　　　　　　　 　 研究テーマ ： 新規動物用経口ワクチンと免疫賦活化剤の開発

15:35 ～ 15:55　　ソムノクエスト株式会社
　　　　　　　　　　　　 　 研究テーマ ： 睡眠調整作用を示す沖縄産天然素材の特定と商品化

15:55 ～ 16:15　　有限会社オーピーバイオファクトリー
　　　　　　　　　　　　 　 研究テーマ ： 沖縄県産海洋動植物及び微生物を用いたライブラリーの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 構築及び生理活性物質の探索

16:15 ～ 16:25　　休　憩

16:25　第三部　パネルディスカッション（60分）
　　　　　「沖縄のバイオ産業振興の可能性と展望」
　　　　　コーディネーター　宮田　満　（日経ＢＰ社 医療局主任編集委員）
　　　　　パネラー　　　　　 　森下　竜一　（大阪大学大学院医学系研究科　臨床遺伝子治療学　教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　 　安田　正昭　（琉球大学農学部 副学部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　 　安仁屋　洋子　（琉球大学大学院医学研究科　教授）
　　　　　　　　　　 　　　　　 　飯野　智　（ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社　取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　 　菅野　純夫　（東京大学大学院新領域創成科学研究科　教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　 　谷　吉樹　（京都学園大学　バイオ環境学部　教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　 　横尾　義春　（（独）科学技術推進機構　産学連携本部　主任調査員）

17:25 ～ 17:40　　質疑応答

17:40 ～ 18:00　　懇談・名刺交換

【 お問い合わせ先 】
財団法人 沖縄県産業振興公社
産業振興部　Ｒ＆Ｄプロジェクトチーム　担当：竹内、原
〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831番地1　（沖縄産業支援センター４階）
ＴＥＬ：０９８－８５９－６２３９

【 お申し込み方法 】
　①名前、所属、電話番号を記入の上、下記のアドレスにご送信下さい。

　　e-mail：o-bio@okinawa-ric.or.jp

　②申込書をダウンロードし、参加申込欄にご記入の上、FAXをお送り下さい。

　　参加申込書　　

　　ＦＡＸ：０９８－８５９－６２３３

日経産業新聞（２００８年１２月２５日）

炎症抑え実用化支援

　バイオベンチャーのハプロファーマ（徳島市、根本靖久社長）は遺伝子断片を使った薬「核酸医薬」の副作用を防ぐ技術を開発した。薬の元となる遺伝子断片「核酸」をヘアピン状の立体構造にすることで、免疫細胞が反応しにくくなり、炎症などを防げるという。核酸医薬は次世代の治療薬として注目を集めており、課題だった副作用の抑制技術で実用化が加速しそうだ。

　新技術は核酸の作製方法を工夫。治療に使う塩基配列を作製したのち、塩基の一種「グアニン（Ｇ）」を片方の端に３つ並べて結合する。その後６５～７０℃に加熱し、氷に漬けて冷やすと、一直線だった断片がヘアピンのように巻かれた状態になる。
　この核酸をマウスの免疫細胞に投与したところ、免疫が活性化すると作られるたんぱく質が現れなかったという。
　ヘアピン状の形態と３つのグアニンの結合を組み合わせると、免疫反応を引き起こす受容体が核酸を異物として認識しなくなり、炎症が起きにくくなると同社ではみている。グアニンが３つ並んだ状態が最も受容体に結合しにくいが、理論的な解明はできていないという。
　受容体は短い遺伝子断片とは結合しないため、これまで短い断片を使って核酸医薬を開発していた。新開発の技術を使うと断片の長さに制約がなくなり、様々な疾病に対応できるよう自由な設計が可能になる。国内外の製薬会社に技術を供与する計画。

▼核酸医薬▼
ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）やＲＮＡ（リボ核酸）の働きを応用した新しいタイプの薬。がんや自己免疫疾患など病気の原因になる遺伝子、たんぱく質に作用し、その働きを抑制することで治療する。国内では１０月に米系製薬大手のファイザーが初めて「加齢黄斑変性症」治療に使う核酸医薬を発売、普及しつつある。

日経産業新聞２００８年１２月２５日より

読売新聞（２００８年１１月５日）

伝統野菜

　サウスプロダクト（うるま市）の棚には、大手飲料メーカーの缶や紙パック製品が並ぶ。伊波匡彦社長（４４）が率いる、このバイオベンチャーは、沖縄ミカンのシークワーサーやオキナワモズクから成分を抽出する技術を開発し、粉末にして大手飲料メーカーに販売している。
　ソムノクエスト（那覇市）も、不眠症に効くという伝承がある沖縄伝統野菜のクワンソウを使った食品などを開発している。いずれも、日本では珍しい沖縄産品を活用したベンチャー企業の成功例とされる。
　個人の遺伝体質に合わせた健康指導や薬の開発支援を手がけるハプロファーマ（徳島市）は、沖縄に研究センターを置き、沖縄で暮らす２，５００人の遺伝子情報をもとに研究を進める。
　根本靖久社長は「沖縄の人は長寿の遺伝体質を持つが、アメリカ流の食事もあって肥満が多い。生活習慣が体にどのような影響を与えるか調べるのに非常に役立つ」と見ている。

読売新聞２００８年１１月５日より

日本経済新聞（２００８年１１月７日）

豊かな自然　バイオの宝箱

　１０月３０日朝、石垣島の沖合１ｋｍ。小さな漁船から手に網やナイフを持ったダイバーが次々と海に飛び込んだ。お目当ては八重山諸島の海底に眠る海綿やホヤ、柔らかいサンゴなどの海洋生物。彼らは沖縄県浦添市に本社を置くオーピーバイオファクトリー（玉置照夫社長）の従業員だ。
　同社の事業は海洋生物の収集・分析。週に１～２回、沖縄本島や石垣島周辺の海に潜り、亜熱帯地域に生息する豊富な海洋生物を採取する。ここから微生物を取って培養エキスを抽出、がんや生活習慣病などに効く物質を探す。これまで採取したエキスのサンプルはざっと７，０００にのぼる。

薬や健康食品に

　エキスは２０社以上の大手製薬会社や健康食品会社から引っ張りだこ。１０月上旬には石垣島に専用研究所を開設。沖縄の海には未知の生物が数多く存在し、「有望な薬の素材が散らばる宝箱」（金本昭彦・取締役）という。
　沖縄は亜熱帯地域として独自の生物資源を持つ。この自然環境を生かすことができればバイオ産業の飛躍に弾みがつく。

成果の還元カギ

　国の沖縄振興計画でも沖縄の豊かな生物資源に着目し、バイオなど最先端技術を使った新産業育成を目標に掲げている。先端分野にターゲットを集中させた国と県の助成制度を追い風に、沖縄のバイオ企業は２００６年時点で０４年の３倍近い２３社に増えた。
　
　課題もある。バイオ研究で有用な素材を掘り起こしても、それを県外の製薬会社などに売り渡すだけでは地域経済への波及効果は乏しい。一つの鍵となる可能性があるのが、３年前に沖縄に進出した遺伝子解析会社、ハプロファーマ（根本靖久社長）だ。うるま市にある拠点で遺伝子解析を手掛け、成果を基に個人の体質に合った健康支援サービス開発を目指す。
　琉球大学などと共同で地域の２，５００人のＤＮＡを採取し、糖尿病や肥満などの原因遺伝子を探索中。今後、科学的に裏付けられたデータを基に食生活の改善や運動方法など個人に合わせた「オーダーメイド」健康法を作成し、０９年度にも医療機関などに発売する。
　将来はリゾートホテルと連携し、宿泊時に健康診断するサービスも視野に入れる。「バイオと観光を融合させた新たなビジネスモデルを構築したい」（根本社長）。豊かな自然や労働力、研究インフラなど沖縄独自の資源を活用し、成果を地域に還元できるかどうか。それが沖縄がバイオを経済のエンジンに育てるための突破口になる。

日本経済新聞２００８年１１月７日より

日本経済新聞（２００８年１１月５日）

　健康食品メーカーの金秀バイオ（沖縄県糸満市、玉元清社長）は沖縄近海で取れる海藻の「モズク」から抽出した成分「フコイダン」を、化粧品の素材として全国の化粧品メーカーに販売する。従来、栄養補助食品（サプリメント）などとして商品化していたが、化粧品向けを新たな収益源に育てる。

保湿性優れる「フコイダン」　素材として供給

　フコイダンはモズクなどの海藻類に含まれる成分。海藻の粘り気の部分にある粘性多糖類の一種で、保湿性に優れる。動物実験レベルでは、がん細胞の増殖を抑える効果や抗肥満効果などが報告され、医薬品への応用研究も進んでいる。
　同社は１９９８年にオキナワモズクからフコイダンを取り出すことに成功。安定的に抽出する方法を確立し、用途拡大を模索してきた。
　フコイダンは液状の濃い褐色で、化粧品には使いにくかったが、独自の技術でほぼ透明に脱色することに成功した。保湿力などの特長を前面に出し、化粧品素材として全国のメーカーに売り込む。
　すでに一部を先行して福岡県内のメーカーに供給している。

日本経済新聞２００８年１１月５日より

日本経済新聞（２００８年１１月３日）

　国内で人間のゲノム（全遺伝子情報）を高速で解読する装置を使い、病気の解明や診断につなげる研究が本格的に始まった。東北大学が不妊症と遺伝子の関係を詳しく調べるほか、理化学研究所はがんの発症メカニズムなどを探る。高速解読装置は「ギガシーケンサー」と呼ばれ、従来に比べて解読にかかる時間は短くコストも安い。病院を訪れた患者一人ひとりの遺伝情報の解読が可能になり、最適な診断や治療に生かせると期待される。

　産業技術総合研究所の平野隆主幹研究員らは、沖縄県の研究機関と組み、同県でマグロや黒麹（こうじ）菌などのゲノムを解析する。結果はデータベースとして蓄積し、品種改良や医薬応用に使えそうなものは特許取得をめざす。

▼ギガシーケンサー▼
　「１０億」を意味する「ギガ」と、ゲノム（全遺伝子情報）解読装置「シーケンサー」を組み合わせた言葉。人間の遺伝情報は約３０億の塩基配列で決まっており、これをシーケンサーで解読する。ギガシーケンサーは１日あたり１０億塩基近い情報を読み取れる。１９９０年代の旧型機を使った国際計画で約１０年、３，０００億円以上かかった一人のゲノム解析が、２ヶ月以内、コストは１，０００分の１以下ですむ。
　遺伝情報の医療応用に関する研究の活性化に伴い、ここ３，４年の間に米欧で相次ぎ製品化された。米ベンチャー企業パシフィック・バイオサイエンシズ社が１日に約２．４兆塩基を読める機種の製品化を２０１０年に計画するなど、今後は「テラ（１兆）シーケンサー」も登場する見通し。病気の診断などに気軽にゲノム解読ができるようになる可能性がある。

日本経済新聞２００８年１１月３日より

日本経済新聞（２００８年１１月４日）

　沖縄では特有の地域資源を生かして、健康や医療、バイオ関連の産業を創出しようとする試みが本格化している。足元にありながら、活用されていなかった農水産物などに光を当ててビジネスを育成。観光など一部産業に頼らない経済構造をめざす動きだ。

産学官で産業育成

　内閣府の出先機関、沖縄総合事務局も医療や健康などをキーワードにした産業の育成に力を入れている。「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業振興プロジェクト」で、２０１０年度には健康関連産業の規模を０３年度比４７％増の３，４００億円に引き上げる目標を掲げ、産学連携を支援する。同局地域経済課の野原貞夫課長補佐は「長寿や食文化を支えてきた島野菜、伝承を産業として結実させたい」と話す。

　実際、産学連携を通じた成果も出始めている。琉球バイオリソース開発（本部町、稲福盛雄社長）も機能研究を基に、沖縄特産のウコンやグアバ、月桃などを使ったサプリメントやお茶などを商品化している。
　金秀バイオ（糸満市、玉元清社長）は海藻のモズクからフコイダンという成分の抽出に成功。サプリメントなどとして商品化している。フコイダンは保湿性に優れるほか、動物実験レベルでがん細胞の増殖を抑える効果や抗肥満効果などが報告され、医薬品への応用研究も進む。

日本経済新聞２００８年１１月４日より

琉球新報（２００８年７月３０日）

　県産業振興公社などが出資する「沖縄ベンチャー育成ファンド」は２９日、コンピューターソフト・システム開発のアクシオヘリックス（那覇市、シバスンタラン・スハルナン社長）に投資を実行した。同ファンドの投資は５社目で、県内に本社を置く企業では２社目。

　今回の出資額は明らかにしていないが、これまでの出資累計額は２億８００万円となる。同社は２００１年に埼玉県で設立し、２００４年に本社を那覇に移転。
　バイオ研究開発で培ったデータ解析、認証技術などの独自技術を持ち、東京から業務を受注し、見解やスリランカなどでシステム開発を行う。

琉球新報２００８年７月３０日より

沖縄県における戦略的産業分野の新たな事業や経営革新に取り組む中小企業の実務担当や起業を希望する方々等の育成支援を目的に研修生を募集しています。

対象となる産業分野は以下のとおりです。

①観光・リゾート産業
②情報通信関連
③加工交易型産業
④国際物流関連
⑤健康・バイオ産業
⑥環境関連産業
⑦その他公社理事長が必要と認める産業

研修方法、応募方法等は以下のリンクで御覧下さい。
平成20年度 グローバル・ベンチャースピリット人材育成事業 募集要項

お問い合せ先
財団法人沖縄県産業振興公社　担当：枡田
電話番号：098-859-6239
Eメール: info@okinawa-ric.or.jp

琉球新報（2008年3月8日）

研究開発の集積可能

　バイオベンチャー企業の研究開発事業成果発表会（県産業振興公社主催）が７日午後、千代田区の都道府県会館で開かれた。
　基調講演した日経ＢＰ社の宮田満医療局主任編集委員は、医療分野の近況として大手製薬会社が自前の研究所を手放し、ベンチャー企業から新薬のシーズ（種）を取り入れていると説明。「今後、高齢社会で拡大する市場は医薬と健康しかない。人間を対象とした実証に基づく食品が求められてくる。伝統的に長寿の沖縄は、非常に（研究の環境に）恵まれている」と述べ、沖縄が研究開発のクラスター（集積）となる可能性を強調した。

　引き続き、２００５年度に県産業振興公社の支援対象に採択された４社の代表が、これまでの研究成果を発表。泡盛蒸留圧搾粕からペットフードなどを開発する「ビレモ沖縄」、遺伝子機能解析技術を応用して健康支援サービスを提供する「ハプロファーマ」、健康素材のデータバンクを構築する「アールバイオ」、植物育種システムを開発する「植物ゲノムセンター」がそれぞれの研究内容や今後の展開などについて報告した。

琉球新報　2008年3月8日より

開催日時　：　2008年3月7日（金）　13:30 ～ 17:00
会　　場　：　都道府県会館
　　　　　　　　（東京都千代田区平河町２－６－３）　

主　　催　：　財団法人 沖縄県産業振興公社　
共　　催　：　沖縄県
参加費　：　無料

開催趣旨　：
　沖縄県では、バイオ産業を民間主導型の自立型経済の構築に向け先導する重点産業として位置づけており、（財）沖縄県産業振興公社においても、産業振興の一翼を担う団体として、国及び県の支援のもと「バイオベンチャー企業研究開発支援事業」を実施しております。
　本成果発表会では平成17年度採択企業の当該事業による研究開発が終了し、その研究開発成果の公の場での発表を予定しております。採択企業の研究開発成果は本県において、今後事業展開が期待でき、本県の自立型経済を構築するエンジンとなり得るものであります。
本発表会は沖縄県発バイオベンチャー企業の躍進を目の当たりにできる絶好の機会ですので、皆様お誘い合わせの上、是非ご参加頂けますようご案内申し上げます。

【 プログラム 】
13:30　開会挨拶等（15分）
　　　　　（財）沖縄県産業振興公社　専務理事　　高良　倉次
　　　　　沖縄県観光商工部　部長　仲田　秀光

13:45　第一部　基調講演（45分）
　　　　　「バイオベンチャー企業の事業化の課題と展望」
　　　　　　講師 ： 宮田　満　（日経ＢＰ社 医療局主任編集委員）

14:30　第二部　成果発表（企業発表20分、質疑応答5分）
14:30　～　14:55　　株式会社　ビレモ沖縄
　　　　　　　　　　　　　　　研究テーマ　：　泡盛蒸留圧搾粕を利用した動物飼料素材開発と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機能性食品変換システム関する研究
14:55　～　15:20　　株式会社　ハプロファーマ
　　　　　　　　　　　　　　　研究テーマ　：　健康長寿支援のためのバイオマーカーの研究開発
15:20　～　15:35　　休　憩
15:35　～　16:00　　アールバイオ 株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　研究テーマ　：　沖縄健康素材データバンクの開発研究
16:00　～　16:25　　株式会社　植物ゲノムセンター
　　　　　　　　　　　　　　　研究テーマ　：　沖縄県の自然条件を活用した画期的な植物育種システムの開発
16:25　～　17:00　　懇談・名刺交換

【 お問い合わせ先 】
財団法人 沖縄県産業振興公社
産業振興部　Ｒ＆Ｄプロジェクトチーム　担当：原、竹内
〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831番地1　（沖縄産業支援センター４階）
ＴＥＬ：０９８－８５９－６２３９

【 お申し込み方法 】
　①名前、所属、電話番号を記入の上、下記のアドレスにご送信下さい。

　　e-mail：o-bio@okinawa-ric.or.jp

　②申込書をダウンロードし、参加申込欄にご記入の上、FAXをお送り下さい。
　　
　　参加申込書　　
　
　　ＦＡＸ：０９８－８５９－６２３３

財)沖縄県産業振興公社では、国及び県の支援のもと、「沖縄イノベーション創出事業」として、企業の研究開発支援及び事業化に向けた支援をおこなっております。
本公募説明会では、平成20年度沖縄イノベーション創出事業の事業概要、公募・提案書作成に関する説明を予定しております。公募説明後には、個別相談も受け付けます。皆様奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

■開催日程及び会場
1．東京会場
日時：平成20年1月15日（火）14:00～15:00
会場：都道府県会館 4階 408会議室 （千代田区平河町2-6-3）
2．大阪会場
日時：平成20年1月16日（水）14:00～15:00
会場：大阪商工会議所 5階 502A会議室 （大阪市中央区本町橋2-8）
3．沖縄会場
日時：平成20年1月18日（金）10:00～11:00
会場：沖縄産業支援センター 1階 101（ホール） （那覇市小禄1831-1）

■対　象：企業及び学術機関関係者、このテーマに関心のある方
■定　員：50名（大阪・東京）、120名（沖縄）
■参加費：無料

詳細についてはこちら↓をご参照下さい

http://okinawa-ric.jp/news/5997.html

沖縄県産業振興公社では、『沖縄イノベーションフォーラム2008』を開催いたします。

今、最も著名な脳科学者として、全国、そして世界でご活躍中の茂木健一郎氏がイノベーションにおける脳と創造力についてわかりやすく解き明かします。さらに県内外で活躍する経営者を交え、「沖縄からイノベーションを起こしていく力」　をテーマにパネルディスカッションを行います。皆様のご参加をお待ちしております。

日時／平成20年1月29日（火）14：00～17：00
場所／かりゆしアーバンリゾート・ナハ　6階ニライカナイ
参加費／無料
定員／500名（定員に達し次第、締め切らせて頂きます）

●基調講演（14：00 ～ 15：10）

　脳と創造力　イノベーションの流儀
　講師／茂木健一郎（脳科学者）

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茂木健一郎（もぎ　けんいちろう）
【講師略歴】1962年東京生まれ。脳科学者。ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー、東京工業大学大学院連携教授（脳科学、認知科学）、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻課程修了。理学博士。理化学研究所、ケンブリッジ大学を経て現職。「クオリア」（感覚の持つ質感）をキーワードとして脳と心の関係を研究するとともに、文芸評論、美術評論にも取り組んでいる。『脳と仮想』（新潮社）で、第四回小林秀雄賞を受賞。著書多数。人気番組、ＮＨＫ『プロフェッショナル　仕事の流儀』のメインキャスターを務めるほか、日本テレビ系『世界一受けたい授業』などにも出演するなど、マルチな才能を発揮し、全国、そして世界で活躍中。
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●パネルディスカッション（15：20 ～ 17：00）

　小さな島の大きな挑戦～イノベーションを生み出す力

　パネリスト／茂木健一郎（脳科学者）
　　　　　　　／平澤之規（(株)メディアルイメージラボ　代表取締役CEO）
　　　　　　　／伊波匡彦（(株)サウスプロダクト　代表取締役）
　　　　　　　／稲福　直（(琉球バイオリソース開発　常務取締役)
　　　　　　　／下地明和（(財)沖縄県産業振興公社　産業振興部長）

　コーディネーター／西本一郎（日経BP社　産学連携事務局長）

お申し込みについてはこちら↓をご参照下さい

http://okinawa-ric.jp/news/6001.html

「人材から考える沖縄のバイオ産業振興の課題と展望」
沖縄県産業振興公社では、国及び県の支援のもと、「バイオベンチャー企業研究開発支援事業」として、企業の研究開発支援及び事業化に向けた支援をおこなっております。
本フォーラムでは、産業振興の礎となる人材に焦点を当て、講師の方々による、バイオ産業人材輩出・活用に向けた取り組みや産学連携の紹介、沖縄における人材面の課題と展望についてのパネルディスカッションを予定しております。沖縄のバイオ産業振興について、現状と今後の動向を把握できる絶好の機会ですので、奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

【開催日時】
２００７年１１月６日（火）　１３：００～１７：００

【プログラム】
13:00～13:15  開会・あいさつ等（15分）
13:15～14:15  基調講演「東工大におけるバイオ人材育成等の取り組みについて」（1時間）
                       講師：東京工業大学 副学長　大倉 一郎
14:15～14:45  事例発表「バイオ研究開発における当社の人材等取り組みについて」（30分）
                       講師：株式会社キティー 取締役　高野 博之
14:45～15:00  休憩（15分）　
15:00～16:30  パネルディスカッション（1時間30分）
                       テーマ「人材から考える沖縄のバイオ産業振興の課題と展望」
16:30～17:00  意見交換、懇談会（30分）

◇コーディネーター
安 田 正 昭（琉球大学 農学部 副学部長）
◇パネラー(５名)
大 倉 一 郎（東京工業大学 副学長）　
高 野 博 之（株式会社キティー 取締役）
小金澤 英樹（三井住友銀行 公共･金融法人部 グループ長）
池 松 真 也（沖縄工業高等専門学校 生物資源工学科 教授）
松　井　徹 （琉球大学 遺伝子実験センター 准教授）

【会　　場】
沖縄産業支援センター １階 観光物産展示場

【対　　象】
県内のバイオ企業関係者､学術機関関係者及び､このテーマに関心のある方

【主　　催】
(財)沖縄県産業振興公社

【共　　催】
沖縄県

【定　　員】
１００名

【参 加 費】
無　料

【お申し込み】
申込書をダウンロードし、参加申込覧をご記入のうえ、FAXでお申し込み下さい。
申込書をダウンロード※120KB

【お問い合わせ】
(財)沖縄県産業振興公社　R&Dプロジェクトチーム　竹内、原
TEL：098-859-6239　FAX：098-859-6233　e-mail：o-bio@okinawa-ric.or.jp

沖縄初バイオに期待
遺伝子技術の基礎研究やがん治療などの新薬開発に必要な「プラスミドＤＮＡ」を製造するバイオベンチャー、先端医学生物科学研究所（南城市、喜久川政直社長）が、製薬会社や大学など向けの本格的な生産を開始する。学会への出展を契機に各地の研究機関からの受託生産に乗り出しており、政府系ファンドなどから必要資金も調達した。少量、安価で高品質なプラスミドＤＮＡを提供する技術は国内では同社だけといい、沖縄発の新たなバイオ産業に期待が集まりそうだ。

同社は二十五～二十七日に広島大学で開催された日本生物工学大会で業界初となるプラスミドＤＮＡの受託生産事業を紹介。遺伝子組み換え研究などの迅速化や大幅なコスト削減に寄与することを全国にアピールした。八月には商工中金系の日本商工経済研究所や三菱ＵＦＪキャピタルなどがそれぞれ組成するファンドを引受先に、五千五百万円の増資を実施。九月には商工中金から三千万円の融資を受け、生産体制を整えた。

研究用遺伝子「プラスミド」
プラスミドＤＮＡは細胞に遺伝子を運ぶベクター（運び屋）のこと。
遺伝子研究に不可欠だが、培養に多額の経費がかかり、少量の受託生産を引き受ける先もないことが研究課題となっている。
先端医学生物科学研究所は一九九九年設立。プラスミドＤＮＡの培養・粗製技術で、品質やコスト的で優れている独自の浸透膜利用法で特許を取得している。

県産業振興公社などが継続的に支援しており、今回の受託生産は国の新連携計画事業として培養装置設計のエムビーエス（山口県）、全国に販売網を持つ三ツワ理化学工業（大阪市）との三者で全国展開する。

関係者は「業界に与えるインパクトが大きく、沖縄産業の将来にも非常に有意義だ」（商工中金那覇支店）と期待しており、喜久川社長は「潜在市場はかなりある。沖縄初のバイオビジネスを確立させたい」と豊富を語っている。
近く臨床実験向けの治験薬製造の認証も取得する予定だ。

琉球新報（2007年9月29日より）

↓日本経済新聞の記事はこちらから
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/
news/20070912000000584.html

気候温暖、多様な海洋資源
沖縄に個性的なバイオ企業が続々と集まっている。沖縄特有の温暖な気候や多様な海洋資源を利用し、おいしくて栽培しやすいコメや、無農薬で安定生産が可能な水耕栽培などの技術開発が進む。バイオ産業は沖縄の自立経済に向けた柱の一つでもあり、研究拠点の形成や雇用創出といった波及効果も期待されている。

石垣島で最高級米
　沖縄本島から南西に約430ｷﾛﾒｰﾄﾙ離れた石垣島。ここでコメ品種の「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」を進化させる研究が進んでいる。茨城県つくば市に本社を構えるバイオ企業、植物ゲノムセンター（美濃部侑三社長）の沖縄研究所（石垣市）が、風や病害虫に強く、よりおいしい新品種の開発に取り組む。

　品種改良を石垣島で進めるのは、本土に比べイネの成長が早く冬場も栽培できるため。最大で年三回の収穫が可能で、それだけ本土よりも豊富な研究成果を得られるという。同社は約千種の種もみを保有。これらのゲノム（全遺伝情報）解析に基づく自然交配を重ね、背が低く病気への抵抗を備えた品種や大粒で粘りのあるコメの開発を狙う。

　安部匡研究員は「コシヒカリを超える新品種を沖縄から送り出したい」と意気込む。

低コスト野菜工場
　バイオ技術開発のメビオール（神奈川県平塚市、森有一社長）は、農業の工業化を目指して2004年に沖縄南部の八重瀬町に営業所を開設した。同社の試験栽培用のビニールハウスは水耕栽培方式を採用しており、内部はまるで「野菜工場」のイメージだ。

　トマトや小松菜、ゴーヤー、スイカなど、同社が試験栽培している野菜はすべて地面から浮いた棚に育つ。水耕栽培には新しさはないが、根の下に細菌を通さない特殊フィルムを敷くことで養液だけを効率的に吸収する仕組みを開発した。農薬が不要で、水やりの手間もないのが特徴だ。

　さらに、植物が養液を吸収しようと浸透圧を高めるため、糖やアミノ酸などの栄養成分が3倍以上に増えるという。沖縄では夏場は葉物野菜が育ちにくいため、値段が高い。同社はすでに県内のスーパーで試験販売を行っており、「1年を通じて新鮮で安い野菜を県内で供給することが可能になる」（森社長）という。

海洋生物は新薬の素材
　製薬業界では今、新薬の素材を海から見つける競争が激化している。その素材の採取と分析をするバイオ関連企業が沖縄にある。浦添市に本社を置くオーピーバイオファクトリー（玉置照夫社長）。昨年末から石垣島に拠点を構え、この春から本格的に採取を始めた。

　島周辺の海域から採るのは、採取が認められている柔らかいサンゴや海綿、海底砂の微生物や細菌など。エキスを抽出し生理活性物質を分析、データベース化している。最大の狙いは抗がん剤の素材発見だ。すでに国内5社の製薬会社や健康食品会社に素材を販売している。

　沖縄の海は生物の多様性に富んでいる。金本昭彦・取締役生物資源グループ長は「未知の素材が必ず眠っている。沖縄で商品化までこぎ着けたい」と期待する。

　これらバイオベンチャー企業を支援している沖縄県産業振興公社の原一広プログラムオフィサーは「沖縄でしかできない事業が芽生え、商品化しつつある。地域の活性化や人材育成につなげ、観光に並ぶ産業に育ってほしい」と話している。

日本経済新聞（2007年9月12日より）

独創的研究 産業振興に寄与

（財）沖縄県産業振興公社が支援するメビオール株式会社（神奈川県）が、バイオテクノロジーをベースに果敢に新しいビジネスを開こうとするベンチャー企業に贈られる第５回日本バイオベンチャー大賞で、フジサンケイビジネスアイ賞を受賞しました。

メビオールが行っている『ハイメック栽培による農作物の病害発生阻止などの研究開発』が独創的な研究と評価されたもので、今後も大きな事業展開が期待されます。

フジサンケイビジネスアイ（2007年9月12日より）

琉球新報（2007年4月12日）

↓琉球新報の記事はこちらから
http://ryukyushimpo.jp/news/
storyid-23874-storytopic-4.html

沖縄タイムス（2007年4月12日）

↓沖縄タイムスの記事はこちらから
http://www.okinawatimes.co.jp/
eco/20070519_4.html

当事業の採択先である㈱サウスプロダクトとアールバイオ㈱の関係会社である㈱琉球バイオリソース開発などが、県内の飲料、食品メーカーと連携し、「おきなわファイバープロジェクト」をスタートさせました。
「おきなわファイバープロジェクト」とは、厚生労働省が発表している「日本人の食事摂取基準（2005年版）」で、増やすべき栄養素のひとつとしてあげられている「食物せんい」を取り上げ、沖縄県の企業が製品を通して「健康・長寿」をテーマに取り組んでいこうというプロジェクトです。

製品開発・共同でプロモ
食物繊維は、肥満防止、コレステロール、血糖値の上昇抑制効果があるとされる。厚生労働省や県の調査では、県民の１日あたりの食物繊維摂取量は１３．１ｇで、全国平均に比べ１．２ｇ少ない。
プロジェクトで、共通ロゴマークを製品に添付するほか、ホームページも開設しアピールする。
沖縄タイムス（２００７年４月１２日より）

■おきなわファイバープロジェクトのホームページ
http://www.ofpj.jp/ad/

平成16年度に採択された企業の研究成果報告を追加致しました。

詳細は、「研究成果報告」のページをご覧下さい。

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(有)生物資源研究所
【研究テーマ】 抗癌薬の開発研究

メビオール株式会社
【研究テーマ】 亜熱帯気候を活用した高機能膜栽培システムの開発

アクシオヘリックス株式会社
【研究テーマ】 大腸菌の培養環境を利用した遺伝子機能マイニングシステムの研究開発

株式会社キティー
【研究テーマ】 各種機能性物質の微粉末マイクロカプセル化を応用したバイオヘルケアフーズの製造技術確立

株式会社ハイペップ研究所
【研究テーマ】 プロテインチップ用検出素子である多種ペプチド誘導体の化学合成

株式会社先端医学生物科学研究所
【研究テーマ】 遺伝子組換え微生物を用いた医薬品グレード製造装置による製造方法の開発

→　詳細は「研究成果報告」のページをご覧下さい。

開催日時　：　2006年1月19日（金）
会　　場　：　都道府県会館　４階402会議室
　　　　　　　　　　（東京都千代田区平河町２－６－３）
主　　催　：　財団法人 沖縄県産業振興公社
共　　催　：　沖縄県
参加費　：　無料　 　参加申込書.pdf　（33KB）

開催趣旨　：

沖縄県では、バイオ産業を民間主導による自立型経済を構築するための重点産業として位置づけており、 （財）沖縄県産業振興公社においても、産業振興の一翼を担う団体として、 国及び県の支援のもと「バイオベンチャー企業研究開発支援事業」を実施しております。

この度、平成16年度採択企業による研究開発が終了を向かえるにあたり、 研究開発成果を公の場で発表するため、成果発表会を開催致します。 採択企業の研究開発成果は、本県における今後の事業展開が期待されるほか、 沖縄への関連産業の一層の集積が促されるなど、自立型経済構築のエンジンとなり得るものであります。

本発表会は沖縄県発バイオベンチャー企業の躍進を実感できる絶好の機会ですので、 皆様お誘い合わせの上、是非ご参加頂けますようご案内申し上げます。

【　プログラム　】

【　お問い合わせ先　】
沖縄県産業振興公社
　 産業振興部R&Dプロジェクトチーム　担当：原、竹内
〒901-0152　沖縄県那覇市小禄1831番地1（沖縄産業支援センター4階）
TEL：098-859-6239　FAX：098-859-6233
e-mail：o-bio@okinawa-ric.or.jp

琉球新報・沖縄タイムス（2006年11月16日）に掲載されました。

↓　琉球新報の記事はこちらから　
産業公社・バイオ支援事業　県内３社に決定

↓　沖縄タイムスの記事はこちらから　
バイオ３社に補助金

産業公社は15日、本年度バイオベンチャー企業研究開発支援事業に県内3社の研究テーマを採択、総額約6100万円の補助金交付決定通知書を各企業へ手交した。

12件の応募の中から選ばれた。支援事業は2008年度までだが、新規採択は今回で終了し、04年度の事業開始以来16件の研究テーマを採択した。

県産業振興公社の當間勇専務は「採択テーマはいずれも沖縄の素材を活用した研究開発。新たな産業分野を開くと期待している。大学の研究ノウハウを活用するもので、ベンチャーの果たす役割は大きい」と激励した。

採択企業は設備費や人件費、材料費などの助成を受け、3年間で研究開発の成果を事業に結びつけるよう求められている。年度ごとに事業の予算確保に合わせて事業進度が審査される。

採択企業と研究テーマは次の通り。
■　オーピーバイオファクトリー（浦添市・玉置照夫社長）
　　＝「県産海洋動植物および微生物を用いたライブラリーの構築および生理活性物質の探索」
■　ソムノクエスト（那覇市・吉原浩一社長）
　　＝「誘眠調整作用を示す沖縄産天然素材の特定と商品化」
■　シーズ（浦添市・前田すえこ社長）
　　＝「クビレズタ（海ぶどう）の抽出成分による機能性食品製品開発」

沖縄から世界へ！
挑戦するバイオベンチャー企業　全国募集！

平成18年度追加公募を行っております。（2006/07/04）

詳細は、

「バイオベンチャー企業向け補助金・補助事業の全国公募案内」

をご覧ください。