事業化に向けての課題及び今後の取り組み

本事業における研究開発で沖縄産素材の安全性、品質管理に関する基礎データの蓄積を行うことによって沖縄県の企業が所有する、沖縄産素材に特化した製品について動物安全性試験、効果・効能確認試験の受託研究業務を行うことを事業化とするためデータバングの蓄積を行った。

本土大手企業による、コスト高の要因の一つとして挙げられるのが、多種多様な素材に対応しているため、未知の素材が多く、その特性に関する基礎研究から取組まなければならない。そのため予備試験等の経費が発生してしまう。そのため今回の事業化では、受託する素材を沖縄産素材に限定してそのデータを蓄積することで、予備試験等の経費を削減できると考えた。

今後の展開としては、試験管、動物実験レベルに留まらず、ヒト臨床試験までを網羅した沖縄初の   CROの設立を目指す。

本土では、医薬品開発の受託研究機関が中心となり健康食品に関する受託研究事業を行なっているが、費用が非常にかかるので零細企業が大多数を占める沖縄県の企業は、ほとんど活用出来ないのが現状である。

また、沖縄県内においては、その様な機能を有する受託機関は存在しない。
本土大手企業による、コスト高の要因の一つとして挙げられるのが、多種多様な素材に対応しているため、未知の素材が多く、その特性に関する基礎研究から取組まなければならない。そのため予備試験等の経費が発生してしまう。そのため今回の事業化では、受託する素材を沖縄産素材に限定してそのデータを蓄積することで、予備試験等の経費を削減できると考えた。

事業化が成功すれば、沖縄初、唯一の受託研究メーカーとなり、基礎データの蓄積によるコストダウンにより多くの沖縄県内の健康食品産業に活用してもらえるものである。
また、沖縄には、昔から伝承的に使用されている様々な薬用植物が存在し、注目を集めているが、そのほとんどが、機能性、安全性についての科学的立証がなされていない。今回の研究で沖縄産素材に特化して独自のデータ蓄積を行うことで本土大手受託研究メーカーとの差別化が明確になり市場での競争力強化につながるものとなる。

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